韓国水力原子力発電（KHNP）は2024年6月17日、韓国東南部に位置する大邱市と、計画中の大邱・慶北新空港近傍のハイテク産業団地への小型モジュール炉（SMR）建設に向けた実現可能性調査（FS）を含む覚書を締結した。

具体的には、KHNPなどが開発中の「i-SMR」（PWR、17万kW）4基で構成される68万kWの原子力発電所の建設と商業化に関し、敷地の適合性、経済的な実現可能性、住民の受容性向上について調査する。

産業通商資源部、韓国原子力研究所などと2年間協議してきた大邱市は、2026年までにKHNPや建設会社と予備的FSを行い、2028年に政府からi-SMRの標準設計承認を得て、2033年の商業開発開始を計画。

KHNPによると、同炉は大型炉と比べて全投資額は3分の1、建設期間も半分になるという。

SMR建設特別目的会社（SPC）が設立され、約16万m²の土地を購入して建設を進め、総事業費4兆ウォン（約4,400億円）はSPCが全額負担する。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】