2024年7月10日付の報道によると、インドネシアのエネルギー鉱物資源省（ESDM）は2033年の国家電力開発計画（RUKN）に原子力発電所の導入を盛り込んだ。

ESDMのEniya Listiani Dewi新エネ・再エネ・省エネ局長は、安全性と人材などに懸念点はあるが、規制の準備は出来ていると述べた。

また、ESDMのArifin Tasrif大臣は、同月8日に実施された国家エネルギー評議会（DEN）の委員会の中で国家エネルギー政策（KEN）に関する政府規制2014年第79号の改正作業が進んでいることを明らかにした。

現在は、国のエネルギー開発の選択肢の中で最後の手段として位置づけられている原子力の扱いが変更され、脱炭素化目標を達成する選択肢として整理される見込みとなっている。

同氏は、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、韓国などの原子力エネルギーを利用している国々の技術を学び、利用していくと述べた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】