米国エネルギー省（DOE）は2024年8月7日、ヒートポンプ製品・部品の国内製造を支援する目的で、インフレ抑制法に基づき製造業者4社に合計約8,500万ドルの資金を提供することを発表した。

バイデン政権は2023年11月に製造事業者に対して既に1億6,900万ドルの資金を提供しており、今回は第2ラウンドとなる。

4社のうち、Daikin Comfort Technologies North America社が最も多くの資金提供（3,900万ドル）を受ける。

DOEは住宅暖房、空調、給湯機器としてヒートポンプが活用可能である上、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して温室効果ガス（GHG）排出量を最大50%削減、2030年までには同排出量を最大75%削減する可能性があるとしている。

また、冷暖房や給湯にヒートポンプを活用することで、一般家庭のエネルギー・コストを年間300～1,500ドル低減することが可能としている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】