スウェーデン政府は2024年8月12日、原子力発電所の新設に向けた資金調達とリスク分担モデルに関する報告書を公表した。

同報告書によると、原子力投資に伴うリスクは大きく、政府の財政支援なしに純粋な商業ベースでの新設は「不可能」とし、設備容量400万～600万kWの新設プログラムへの資金提供を意図し、資本コストの低減につながる以下3要素から構成される同モデルを提案した（1）主に建設段階での国家による低利融資、（2）市場リスクを低減する双方向差額決済契約（Two-way CfD）、（3）投資家に最低限の株主資本利益率を与えるリスク・利得分配メカニズム。

また今回の調査結果を受けて、支援を受けるための条件、具体的な支援策、申請に必要な事項を定めた法律を2025年5月6日までに施行するとしている。

同政府は2035年までに大型炉2基分に相当する設備容量250万kWの原子力発電所の新設を目指している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】