スイス政府は2024年8月28日、2018年1月から施行された原子力発電所の新規建設禁止の撤廃を目指すと発表した。

予想される電力需要を満たすと同時に、気候変動目標を達成するために、あらゆるクリーンなエネルギー源が必要になるという。

2024年3月、国民発議（popular initiative）「Electricity For Everyone At All Times（停電を止めよう）」が成立した。

政府はこの対応を求められており、新規建設の解禁は必要とするものの、同国憲法が既に幅広いエネルギー供給を定めているため、憲法改正は不要で、立法レベルでの対応で十分であるとしている。

エネルギー通信省は、2024年末までに原子力法の改正案を政府に提出し、2025年3月末までの協議の後、議会において同発議とその（間接的）対案を審議するという。

スイス原子力フォーラム会長は、「新規建設の解禁により、スイスの安定供給と気候保護における余裕が増える。ただし、原子力の許認可制度の簡素化も必要」と述べた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】