連邦政府は2024年9月4日、地熱、ヒートポンプ、蓄熱設備の開発・設置に係る許認可手続きを迅速化するための法改正案を閣議決定した。

地下深部400m未満の地中熱は鉱業法の適用外とされ、同法に基づく許認可手続きが不要となる。

また、地熱、ヒートポンプ、蓄熱設備の許認可プロセスに期限が設けられ、監督官庁は鉱業法に基づく許認可審査を1年以内に完了させなければならない。

小規模な地下水利用ヒートポンプおよび家庭用の地中熱回収システムは水利法に基づく許認可が不要となり、当局への届け出のみで設置可能となる。

法改正により、地熱、ヒートポンプ、蓄熱設備は他の再エネ発電設備と同様に、国防を除くすべての利害に優先する公益性を有することが法律に明記される。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】