米国エネルギー省（DOE）は2024年9月30日、前例のない電力需要の増加、AP1000への新たな関心、閉鎖中原子炉の再稼働計画などの新しい状況を受け、2023年3月に公表した報告書「先進原子力の商業化に向けた発進への道筋」の更新版を発表した。

「Pathways to Commercial Liftoff」シリーズは、クリーン水素、洋上風力など様々な技術の商業化の見通しに関するDOEの一連の報告書。

同更新版によると、数十年間の停滞を経てAIとデータセンターが牽引する電力需要の急増を受け、脱炭素グリッドに差別化された価値を提供する原子力の必要性と関心が高まったとしている。

原子力は低排出で再エネを補完する安定電力を供給し、土地利用や送電に関する要件が低い。

規模の経済性を持つ大型炉、MWやMWh当たりの費用は高いが全体費用の安い小型モジュール炉、可搬性のあるマイクロ炉はそれぞれに適した用途がある。

マイクロ炉は30〜50基の受注が必要だという。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】