2024年9月30日付の報道によれば、スイスにおける最新の世論調査において、過半数が新規原子力発電所の建設禁止を撤廃する政府の計画を支持していることが明らかになった。

同調査は同国の報道機関の委託を受けた調査機関Leewas Instituteが同月19～22日にオンラインにより1万9,522人を対象に実施したもので、原子力発電所の新設に53%が賛成し、43%が反対、4%が未定であった。

同月6～10日にかけて実施された別の調査では、回答者の51%が新設に反対していたことと比較すると、今回は好転したことになる。

スイス政府は2024年8月、2018年1月から同国で実施されている原子力発電所の新設禁止の解除を目指すと発表した。

連邦エネルギー通信省が、2024年末までに原子力法の改正案を連邦評議会（日本の内閣に相当）に提出し、政府内協議は2025年3月末まで継続する。

その後、議会において審議する予定。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】