2024年10月8日付の報道によると、全米公益事業規制委員協会（NARUC）は、全米州エネルギー担当官協会（NASEO）と提携し、先進型炉の潜在的な利用事例を概説し、各州の当局が考慮すべき事項や問題点を掲載した報告書を発表した。

同報告書によると、ミシガン州、ケンタッキー州など多くの州が先進型炉を州レベルで検討するための報告書の作成や作業グループの結成など、導入の準備を既に始めており、今後10年間でプロジェクトの大幅な進展が見込まれるとしている。

利用事例としては、分散型電源（データセンター、資源採掘）、低温熱供給（地域暖房、海水淡水化、直接空気回収）および高温熱供給（化学、鉄鋼、水素製造）の3分野を掲載。

プロジェクトとして、NuScale社のStandard Power社データセンターへの電力供給、フィンランドのSteady Energy社による地域暖房、X-energy社のDow Chemical社化学工場への高温熱供給などを例示している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】