日本語
「FEPC INFOBASE」は、日本の電気事業に関する主要な情報を11テーマのもとに集約し、その概要を簡単に紹介したものです。
必要に応じて情報を検索して理解を深めたり、広報資料等として利用するなど、「頼れる電気事業のデータベース」としてご活用ください。
テーマ別ダウンロード
a-電力需給
| a-1 最大電力と日電力量 |
| a-2 最大電力及び最大日電力量の推移 |
| B.D. 最大電力及び最大日電力量の推移 |
| a-3 最大電力発生日の時間別電力需要の推移 |
| a-4 月別最大電力の推移 |
| a-5 最大電力と需給バランス |
| a-6 負荷率 |
b-電力設備
| b-1 発電所からお客さまへ |
| b-2 水力発電のしくみ |
| b-3 水力発電の種類 |
| b-4 火力発電のしくみ |
| b-5 コンバインドサイクル発電 |
| b-6 地熱発電のしくみ |
| b-7 電力10社の発電設備 |
| b-8 電源構成比の推移ー①概要、電源別設備構成比 |
| B.D. 電源別設備構成比の推移 |
| b-9 電源構成比の推移ー②電源別発電電力量構成比 |
| B.D. 電源別発電電力量構成比の推移 |
| b-10 送配電設備の地中化 |
| B.D. 送配電設備（10電力計） |
| b-11 停電時間と停電回数 |
| B.D. お客さま1 軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移 |
| b-12 原因別電気事故件数 |
d-原子力
| d-1 原子力発電のしくみー①原子力発電の概念 |
| d-2 原子力発電のしくみー②軽水炉のしくみ |
| d-3 原子力発電のしくみー③その他の原子炉のしくみ |
| d-4 原子力発電所の防災対策 |
| d-5 原子力エネルギー協議会（ATENA） |
| d-6 原子力発電所の状況 |
| B.D. 原子力発電所の状況 |
| d-7 原子力発電所の設備利用率 |
| d-8 再稼働に向けた審査の状況 |
| d-9 世界の原子力発電の状況 |
| B.D. 世界の原子力発電設備容量及び基数 |
| d-10 国際原子力事故評価尺度（INES） |
| d-11 原子燃料サイクルの利点 |
| d-12 原子燃料サイクルの概念ー① |
| d-13 原子燃料サイクルの概念ー② 濃縮 |
| d-14 原子燃料サイクルの概念ー③ 再処理 |
| d-15 原子燃料サイクル施設の概要 |
| d-16 プルサーマル計画 |
| B.D. プルトニウム保有量削減の取り組み |
| d-17 MOX燃料の利用 |
| d-18 高速増殖炉（FBR） |
| d-19 発電所での使用済燃料貯蔵対策 |
| d-20 使用済燃料の中間貯蔵 |
| d-21 低レベル放射性廃棄物 |
| d-22 高レベル放射性廃棄物の基本的方策 |
| d-23 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体 |
| d-24 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の返還 |
| d-25 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の貯蔵施設 |
| d-26 MOX 燃料、ガラス固化体の輸送 |
| d-27 原子炉の廃止措置 |
e-燃料
| e-1 発電用燃料の概況 |
| e-2 世界のエネルギー資源埋蔵量 |
| e-3 世界の原油生産量 |
| e-4 地域別国別原油輸入量 |
| e-5 地域別国別石炭輸入比率 |
| e-6 地域別国別LNG 輸入比率 |
| e-7 原油輸入価格の推移 |
g-環境
| g-1 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み |
| g-2 環境対策の概要ー①地球温暖化対策 |
| g-3 環境対策の概要ー②廃棄物対策 |
| g-4 電気事業からのCO2 排出量 |
| g-5 化石燃料の燃焼による国別及び１人当たりのCO2 排出量 |
| g-6 わが国の部門別CO2 排出量 |
| g-7 主要国の発電電力量当たりのSOx、NOx 排出量 |
h-新エネルギー
| h-1 新エネルギーの概要 |
| h-2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について |
| B.D. FIP 制度の導入について |
| h-3 再生可能エネルギーの導入量・買取費用等の推移 |
| B.D. 太陽光発電の導入量の推移等 |
| B.D. 風力発電の導入量の推移等 |
| h-4 再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約 |
| h-5 日本版コネクト＆マネージ |
i-電気事業制度
| i-1 電気事業制度についてー①自由化 |
| i-2 電気事業制度についてー②送配電部門の公平性・透明性 |
| i-3 電気事業制度についてー③広域的運営推進機関 |
| i-4 電気事業制度についてー④今後の電源に関わる取引（市場の整備） |
| B.D. ベースロード市場 |
| B.D. 容量市場 |
| B.D. 需給調整市場 |
| B.D. 非化石価値取引市場 |
| i-5 電気事業制度についてー⑤卸電力取引所 |
| i-6 日本の電気事業体制 |
| i-7 特定供給 |
j-関連法
| j-1 電気事業法 2003年改正の概要 |
| j-2 電気事業法 2011年改正の概要 |
| j-3 電気事業法 2013年改正、2014年改正、2015年改正の概要（電力システム改革） |
| j-4 電気事業法 2020 年改正の概要（エネルギー供給強靱化法） |
| B.D. 電気事業法 2020年改正の概要（災害時の連携強化） |
| B.D. 電気事業法 2020年改正の概要（送配電網の強靭化） |
| B.D. 電気事業法 2020年改正の概要（災害に強い分散型電力システム） |
| j-5 エネルギー政策基本法 |
| j-6 エネルギー基本計画 |
| j-7 電源三法ー①電源開発促進税法 |
| j-8 電源三法ー②特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法） |
| j-9 電源三法ー③発電用施設周辺地域整備法 |
| j-10 原子力基本法 |
| j-11 石油石炭税 |
| j-12 原子力政策大綱 |
| j-13 再処理等拠出金法（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律） |
k-その他
| k-1 電気事業連合会 |
| k-2 送配電網協議会 |
| k-3 世界の一次エネルギー消費量の推移 |
| k-4 主要国の1人当たりの電力消費量および国別電力消費量 |
| k-5 電化率（主要国の電化率） |
| k-6 主要国の一次エネルギー源 |
| k-7 主要国のエネルギー輸入依存度 |
| k-8 日本のエネルギー自給率の推移 |
