
「FEPC INFOBASE」は、日本の電気事業に関する主要な情報を11テーマのもとに集約し、その概要を簡単に紹介したものです。
必要に応じて情報を検索して理解を深めたり、広報資料等として利用するなど、「頼れる電気事業のデータベース」としてご活用ください。
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a-1 最大電力と日電力量 |
a-2 最大電力及び最大日電力量の推移 |
B.D. 最大電力及び最大日電力量の推移 |
a-3 最大電力発生日の時間別電力需要の推移 |
a-4 月別最大電力の推移 |
a-5 最大電力と需給バランス |
a-6 負荷率 |

b-1 発電所からお客さまへ |
b-2 水力発電のしくみ |
b-3 水力発電の種類 |
b-4 火力発電のしくみ |
b-5 コンバインドサイクル発電 |
b-6 地熱発電のしくみ |
b-7 電力10社の発電設備 |
b-8 電源構成比の推移ー①概要、電源別設備構成比 |
B.D. 電源別設備構成比の推移 |
b-9 電源構成比の推移ー②電源別発電電力量構成比 |
B.D. 電源別発電電力量構成比の推移 |
b-10 送配電設備の地中化 |
B.D. 送配電設備(10電力計) |
b-11 停電時間と停電回数 |
B.D. お客さま1 軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移 |
b-12 原因別電気事故件数 |

d-1 原子力発電のしくみー①原子力発電の概念 |
d-2 原子力発電のしくみー②軽水炉のしくみ |
d-3 原子力発電のしくみー③その他の原子炉のしくみ |
d-4 原子力発電所の防災対策 |
d-5 原子力エネルギー協議会(ATENA) |
d-6 原子力発電所の状況 |
B.D. 原子力発電所の状況 |
d-7 原子力発電所の設備利用率 |
d-8 再稼働に向けた審査の状況 |
d-9 世界の原子力発電の状況 |
B.D. 世界の原子力発電設備容量及び基数 |
d-10 国際原子力事故評価尺度(INES) |
d-11 原子燃料サイクルの利点 |
d-12 原子燃料サイクルの概念ー① |
d-13 原子燃料サイクルの概念ー② 濃縮 |
d-14 原子燃料サイクルの概念ー③ 再処理 |
d-15 原子燃料サイクル施設の概要 |
d-16 プルサーマル計画 |
B.D. プルトニウム保有量削減の取り組み |
d-17 MOX燃料の利用 |
d-18 高速増殖炉(FBR) |
d-19 発電所での使用済燃料貯蔵対策 |
d-20 使用済燃料の中間貯蔵 |
d-21 低レベル放射性廃棄物 |
d-22 高レベル放射性廃棄物の基本的方策 |
d-23 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体 |
d-24 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の返還 |
d-25 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の貯蔵施設 |
d-26 MOX 燃料、ガラス固化体の輸送 |
d-27 原子炉の廃止措置 |

e-1 発電用燃料の概況 |
e-2 世界のエネルギー資源埋蔵量 |
e-3 世界の原油生産量 |
e-4 地域別国別原油輸入量 |
e-5 地域別国別石炭輸入比率 |
e-6 地域別国別LNG 輸入比率 |
e-7 原油輸入価格の推移 |

g-1 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み |
g-2 環境対策の概要ー①地球温暖化対策 |
g-3 環境対策の概要ー②廃棄物対策 |
g-4 電気事業からのCO2 排出量 |
g-5 化石燃料の燃焼による国別及び1人当たりのCO2 排出量 |
g-6 わが国の部門別CO2 排出量 |
g-7 主要国の発電電力量当たりのSOx、NOx 排出量 |

h-1 新エネルギーの概要 |
h-2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について |
B.D. FIP 制度の導入について |
h-3 再生可能エネルギーの導入量・買取費用等の推移 |
B.D. 太陽光発電の導入量の推移等 |
B.D. 風力発電の導入量の推移等 |
h-4 再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約 |
h-5 日本版コネクト&マネージ |

i-1 電気事業制度についてー①自由化 |
i-2 電気事業制度についてー②送配電部門の公平性・透明性 |
i-3 電気事業制度についてー③広域的運営推進機関 |
i-4 電気事業制度についてー④今後の電源に関わる取引(市場の整備) |
B.D. ベースロード市場 |
B.D. 容量市場 |
B.D. 需給調整市場 |
B.D. 非化石価値取引市場 |
i-5 電気事業制度についてー⑤卸電力取引所 |
i-6 日本の電気事業体制 |
i-7 特定供給 |

j-1 電気事業法 2003年改正の概要 |
j-2 電気事業法 2011年改正の概要 |
j-3 電気事業法 2013年改正、2014年改正、2015年改正の概要(電力システム改革) |
j-4 電気事業法 2020 年改正の概要(エネルギー供給強靱化法) |
B.D. 電気事業法 2020年改正の概要(災害時の連携強化) |
B.D. 電気事業法 2020年改正の概要(送配電網の強靭化) |
B.D. 電気事業法 2020年改正の概要(災害に強い分散型電力システム) |
j-5 エネルギー政策基本法 |
j-6 エネルギー基本計画 |
j-7 電源三法ー①電源開発促進税法 |
j-8 電源三法ー②特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法) |
j-9 電源三法ー③発電用施設周辺地域整備法 |
j-10 原子力基本法 |
j-11 石油石炭税 |
j-12 原子力政策大綱 |
j-13 再処理等拠出金法(原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律) |

k-1 電気事業連合会 |
k-2 送配電網協議会 |
k-3 世界の一次エネルギー消費量の推移 |
k-4 主要国の1人当たりの電力消費量および国別電力消費量 |
k-5 電化率(主要国の電化率) |
k-6 主要国の一次エネルギー源 |
k-7 主要国のエネルギー輸入依存度 |
k-8 日本のエネルギー自給率の推移 |