[ポーランド] 開発基金、原子力新設の資金調達で協力する意向
2018年5月9日
2018年4月3日付の報道によると、ポーランド開発基金(PFR)のBorys代表が国内初の原子力発電所建設について、資金調達で協力する意向を明らかにした。
同氏は、原子力発電プロジェクトはエネルギーの多様化とCO2排出量削減に向けて重要としている。
この発言を受けて、トゥホジェフスキ・エネルギー相は、原子力発電所の建設にとって最大の課題とされる資金調達問題の解決に向けて、歓迎する姿勢を示している。
政府は2040~2045年頃に国内に最大3基の原子力発電所の新設を考えており、新設に係る総費用を現時点で700億~750億ズロチ(約2兆1,500億~2兆3,000億円)と試算している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
<参考>[ポーランド] エネルギー相、2050年の石炭火力比率5割への低減に向け、原子力を検討と発言(2018年2月19日)
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