最終処分の取り組み

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力および原子燃料サイクルを進めていくうえで残された最重要課題の一つであり、その早期の取り組みが求められています。2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が施行され、最終処分の実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。

この法律に基づき、2000(平成12)年10月に高レベル放射性廃棄物の処分事業をになう組織として、原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立されました。NUMOは、処分場の選定、処分施設の建設・管理、最終処分、処分施設の閉鎖および閉鎖後の管理と、処分事業全般に取り組んでいます。

日本原子力文化財団/原子力・エネルギー図面集

内閣府原子力委員会

高レベル放射性廃棄物の処分費用

処分にかかる費用については、次世代に「負の遺産」を残さないため、原子力発電を利用した私たちの世代がきちんと負担することが法律で定められています。費用は、電気料金の一部として、発電実績に応じた金額を電力会社などがまとめ、毎年、原子力発電環境整備機構(NUMO)に拠出金として支払うことになっています。

世界の高レベル放射性廃棄物の処分

高レベル放射性廃棄物の処分は、多くの国において貯蔵後、地層処分する方法を採用しています。深い地層中の地下水の動きや岩石についての研究など、世界でもさまざまな取り組みが行われています。

日本原子力文化財団/原子力・エネルギー図面集

原子力環境整備促進・資金管理センター

日本原子力文化財団/原子力総合パンフレットWeb版

資源エネルギー庁

原子力環境整備促進・資金管理センター

原子力発電環境整備機構(NUMO)

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