日本語原子力防災体制の整備
東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策が大幅に強化されました。
これに伴い、緊急事態において政府と電力会社の情報共有を確実に行うため、テレビ会議などを用いたネットワークの強化を図ることとなりました。
初動対応および初動対応後の運用全体像
国の原子力防災体制
緊急時に備えて、平時から政府全体で原子力防災対策を推進するため、内閣に原子力防災会議が新たに常設されました。
国の原子力防災体制
原子力災害対策重点区域の設定
緊急事態の区分に警戒事態を新設し、初期対応を三つに区分した緊急時活動レベル（EAL）が設定されました。緊急事態の初期対応段階には、情報を収集し、事態を把握するとともに、放射線防護のための避難や安定ヨウ素剤の服用などについて準備や実施を判断する必要があります。このため、「施設敷地緊急事態（EAL2）」、「全面緊急事態（EAL3）」に加え、新設の「警戒事態（EAL1）」の3つに区分し、区分ごとに事業者や国・地方公共団体の役割を整理している。「警戒事態」の新設により、緊急事態に至る以前に早期に情報の収集が可能になりました。
原子力災害対策重点区域の設定
原子力災害対策の充実
各原子力事業者の「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。
（2022年12月～2023年3月に各社が公表した内容です）
北海道電力
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