原子力災害対策重点区域の設定

緊急事態の区分に警戒事態を新設し、初期対応を三つに区分した緊急時活動レベル(EAL)が設定されました。緊急事態の初期対応段階には、情報を収集し、事態を把握するとともに、放射線防護のための避難や安定ヨウ素剤の服用などについて準備や実施を判断する必要があります。このため、「施設敷地緊急事態(EAL2)」、「全面緊急事態(EAL3)」に加え、新設の「警戒事態(EAL1)」の3つに区分し、区分ごとに事業者や国・地方公共団体の役割を整理している。「警戒事態」の新設により、緊急事態に至る以前に早期に情報の収集が可能になりました。

日本原子力文化財団/原子力・エネルギー図面集

出典:緊急事態区分(3段階)の明確化

原子力規制委員会

根拠法令:原子力災害対策

日本原子力文化財団/原子力・エネルギー図面集

出典:原子力災害時の対策区域の拡大

原子力規制委員会

根拠法令:原子力災害対策

日本原子力文化財団/原子力総合パンフレットWeb版

詳細:原子力災害対策と緊急事態の区分

環境省/放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料

専門情報:第四章 防護の考え方

原子力規制委員会

根拠法令:原子力災害対策

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)

根拠データ:福島第一原子力発電所事故

厚生労働省

根拠法令:原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止対策を定めました

原子力規制委員会

根拠法令:原子力災害対策