電気事業者は、原子力に対する理解促進のため、核拡散防止、核物質防護、プライバシー・企業機密の保護の観点から公開できないもの以外は、できる限り公開していくとの基本的な考え方のもとに、一層の情報公開の促進に取り組んでいます。
運転状況の公開
電気事業者は原子力発電所の運転状況(電気出力、排気筒モニタ指示値、放水口モニタ指示値等)を各社ホームページなどでリアルタイムに公開し、発電所が今どの様な状況にあるのかお知らせしています。
トラブル情報の公開
電気事業者は原子力発電所でトラブルが発生した場合、出来るだけ速やかに国及び自治体への通報連絡を行うと共に、報道機関を通じてその内容を迅速に公表するほか各社ホームページなどに情報を掲載しています。なおホームページに掲載する情報については国に報告する必要がない軽微な情報についても掲載し、積極的な情報公開に努めています。
さらに、電気事業者間でのトラブル情報等の共有・活用を図るため、日本原子力技術協会の原子力施設公開ライブラリー「ニューシア」が運用されていましたが、2006年10月以降明らかになった発電設備などのデータ改ざん問題を踏まえ、ニューシアの登録情報対象範囲の拡大、登録基準が明確化されました。
その結果、これまで登録対象外であった作業ミス、操作ミスによって重大な影響を及ぼす可能性のある事象の登録基準が追加されたほか、登録事例を充実することで登録基準を明確にし、業界全体でのより一層の情報の共有・活用を図っています。
原子力情報コーナーの整備
電気事業者では本社所在地や原子力発電所・PRセンターなどに原子炉設置許可申請書や原子力事業者防災業務計画、保安規定、トラブルに関する報告書など原子力発電に関する様々な情報を一般の方々が閲覧できるよう原子力情報コーナーを設置しています。
環境モニタリング結果の公開
電気事業者は、原子力発電所から放出された放射性物質による周辺環境の影響を監視するため、モニタリングポストなどを設置し空気中の放射線の量を24時間監視し、ホームページなどでリアルタイムに情報を公開しています。
さらに、敷地周辺の雨水・海水・農産物・魚介類などを定期的に採取して、その中に含まれる放射性物質を測定し、影響がないかどうかを確認しています。これらの測定については立地自治体も同様に行っており、モニタリングポストの監視情報と同様に各自治体のホームページなどで公開しています。