クリアランス制度

原子力発電所の運転・解体に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響がほとんどないものは、国の許可・確認を得て、普通の廃棄物と同様に再利用や処分ができます。
環境負荷の低減が必要な現代社会において、原子力発電所の運転・解体に伴って発生する廃棄物を、ほとんど汚染のない資材などと同様に資源として有効に再利用することで、日本が目指す循環型社会形成に貢献することができます。

クリアランス制度とは

原子力発電所の運転や廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が低く、人の健康への影響がほとんどないものについて、国の認可・確認を得て、普通の廃棄物として再利用又は処分できる制度を「クリアランス制度」といいます。
クリアランス制度とは

クリアランスの安全性

クリアランス制度では、どのように使用あるいは廃棄されたとしても、人体への影響がないように、放射能濃度の基準を設けています。これを「クリアランスレベル」といい、1年間に受ける放射線の量が0.01ミリシーベルト（10マイクロシーベルト）となる放射能濃度と定められています。
この線量は、私たちが自然界の放射線から受ける線量の1/100以下であり、仮に複数の影響が重なった場合でも人の健康への影響を無視することができると国際的に認められています。
クリアランスの安全性

クリアランス制度の導入経緯

クリアランス制度は、2005年の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正において、日本国内にも導入されました。
ここに至るまでには、IAEAにおける国際的な検討結果や、諸外国での実績を踏まえた、国内での技術検討を重ねてきております。
クリアランス制度の導入経緯

クリアランスに関する国内外の状況

日本国内においては、日本原子力発電㈱東海発電所および中部電力㈱浜岡原子力発電所の廃止措置工事から発生した廃材の一部が「クリアランスレベル以下である」と認められ、既に再利用が始まっているだけでなく、研究機関等その他の施設においても実施されています。
クリアランスに関する国内外の状況

クリアランスの必要性

クリアランス制度には、以下のような利点があります。

1.「循環型社会」形成への貢献
環境負荷の低減が必要な現代社会において、原子力発電所の運転・解体に伴って発生する廃棄物も、ほとんど汚染のない資材などを資源として有効に再利用することで、日本が目指す循環型社会形成に貢献することができます。

2.原子力発電所の廃止措置をスムーズに進める
原子力発電所の廃止措置からは大量の廃材が発生します。放射性廃棄物の保管場所は限られているため、クリアランス制度により放射性物質として扱う必要のない物は，再利用するなど適切かつ合理的に処理処分することで、廃止措置をスムーズに進めることができます。

3.放射性廃棄物を減らすことができる
本来、放射性廃棄物として扱う必要がない廃材を、クリアランス制度により有効利用または一般の廃材と同様に処理することで、放射性廃棄物として処分する量を減らすことができます。

電気事業連合会では、クリアランス制度を活用し、廃材の再利用を進めることで、循環型社会の形成および廃棄物の減容に貢献したいと考えています。