クリアランス制度に関する国内外の状況
国内でのクリアランス制度の導入実績と状況
日本国内においては、日本原子力発電(株)東海発電所および中部電力(株)浜岡原子力発電所の廃止措置工事から発生した廃材の一部が「クリアランスレベル以下である」と認められ、既に再利用が始まっているだけでなく、研究機関等その他の施設においても実施されています。
施設名 | クリアランスとして認められた量[t] | 主な再利用先 |
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東海発電所 | 約400トン | ベンチ、テーブル、ブロック等 (電力会社で使用中、関係省庁等で展示中) |
浜岡原子力発電所 | 約80 | 未定 |
JAEA (原子力科学研究所) |
約3,870 (コンクリートがら) |
全て機構内路盤材等 |
JAEA (人形峠環境技術センター) |
約22 | 見学坑道の花壇、正門警備所前 広場にテーブルやベンチ |
JAEA (原子炉廃止措置研究開発センター) |
認可申請中 | (原子力規制庁へ認可申請中) |
敦賀発電所1号炉 | 認可申請中 | (原子力規制庁へ認可申請中) |
日本原子力発電/廃止措置/東海発電所の廃止措置/クリアランス
(参考)クリアランスに係る国の委託事業(技術開発)について
現在、経済産業省の委託事業として、原子力発電所等の解体から生じるクリアランス金属廃棄物等の利用に関する技術開発(委託事業名:「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」)が行われています。
この委託事業では、日本原子力発電(株)東海発電所の廃止措置工事で発生したクリアランス金属(約60トン)を用いて余裕深度処分のための容器を試作し、クリアランスレベルの廃材を用いた容器の製造方法を開発するとともに、クリアランスレベルの廃材を利用しても問題ないことを実証することを目的としています。


この委託事業では、クリアランス推進の観点および実証結果を将来の処分実施に向けた検討状況に即したものとするべく電気事業連合会として協力することとしています。
年度 | 実績または計画 |
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平成27年度 |
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平成28年度 |
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平成29年度 |
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また、この委託事業に係り、これまでに公開されている関連資料につきましては、こちらをご参照ください。
実績または計画 | |
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委託事業報告書 (2015年度) |
平成27年度 管理型処分技術調査等事業 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 報告書
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地元住民説明会の関連資料 (2015年11月27、28日開催) |
説明会用資料
当日展示資料
当日実施結果概要
当日実施アンケート結果
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事業報告会の関連資料 (2016年6月28日開催) |
報告会用資料
報告会時配布資料
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クリアランス金属搬入立会時の関連資料 (2016年7月7日開催) |
当日説明資料
クリアランス金属輸送容器保管場所測定結果
クリアランス金属輸送容器測定結果
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処分容器(内容器)の試作品見学会 (2017年2月16日開催) |
当日説明資料①
当日説明資料②
処分容器(内容器)試作品の放射線測定結果
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委託事業報告書 (2016年度) |
平成28年度 管理型処分技術調査等事業 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 報告書
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事業報告会の関連資料 (2017年6月28日開催) |
報告会用資料
報告会時配布資料
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事業報告会の関連資料 (2018年3月22日開催) |
報告会用資料
報告会時配布資料
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海外でのクリアランスの導入実績と状況
海外においても、クリアランス制度が導入されている国があり、実際に再利用が行われております。再利用される金属は、一般金属と区別されることなく、同じルートで再利用されています。
海外のクリアランスの状況については、さまざまな機関で調査が行われております。

調査機関 | タイトル |
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European Commission |
Radiation Protection No.134
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RANDEC |
デコミッショニング技報第39号技術解説「国際機関及び海外諸国におけるウラン廃棄物の規制解除のための安全基準等の調査」
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原子力安全委員会 放射性廃棄物・廃止措置専門部会 |
諸外国におけるウランクリアランスの制度の整備状況(概要)
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原子力安全基盤機構 |
クリアランス検認制度の整備に係る調査に関する報告書(平成16年度)
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原子力安全基盤機構 |
クリアランス制度の整備に係る調査に関する報告書(平成17年度)
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総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 |
ドイツにおけるクリアランス制度 現地調査について
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