エネルギー政策の動向｜電気事業連合会

総合部会

前政権による「2030年代に原子力ゼロを目指す」の方針を見直し、改めて中長期のエネルギー政策の検討を行う有識者会議です。平成25年3月に委員が選任されエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な政策に関する基本的な事項等について調査・検討しています。平成25年末を目途に提言が取りまとめられる予定です。

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電力需給検証小委員会

東日本大震災以降の電力の安定供給を目的として、需要がピークを迎える夏季・冬季電力需給の見通し等について、公平性・透明性を確保しつつ検討を行うための有識者による会議体です。

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基本問題委員会

東日本大震災を契機とした福島第一原子力発電所における事故により、国民の生活、地域経済、環境に対して甚大な被害を与えたことに対する深い反省を踏まえ、昨年6月に改定した現行のエネルギー基本計画をゼロベースで見直し、新たなエネルギーミックスとその実現のための方策を含む新しい計画について議論を行う。

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※2012年2月14日に開催された「第12回基本問題委員会」において、エネルギー・ミックスについて電気事業者の考えを申し上げました。

電力システム改革専門委員会

2011年12月に公表された総合資源エネルギー調査会基本問題委員会における論点整理において、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになったことを踏まえ、今後は、需要家への多様な選択肢の提供と、多様な供給力（再生可能エネルギー、コジェネ、自家発電等）の最大活用によって、リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要がある。また、こうした分散型のシステムを盤石にするためにも、送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題である。」等の基本的方向性が示された。
この基本的方向に沿って今後のあるべき電力システムの具体的な制度設計を行うことが喫緊の課題であり、将来のエネルギー・ミックスのあり方と併せ、これを支える電力システムについて専門的な検討を行う。

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2012年7月13日「第8回電力システム改革専門委員会」が開催され、発送電分離、小売り全面自由化、卸電力市場の活性化などについて、基本方針が決定されました。

本委員会に電気事業連合会から、説明資料「電力システム改革における論点に関する考え方および取り組み」を提出いたしました。

電力システム改革における論点に関する考え方および取り組み

電力システム改革専門委員会のうち
地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会

2011年12月に公表された総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会における論点整理において、「送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題である」旨指摘されている。
大規模電源が脱落した場合においても電力供給に支障を来すことがないよう、また、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源の導入促進等の観点からも、FCや地域間連系線の増強等について検討を行い、「電力システム改革専門委員会」の下に「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」を設置し、地域間連系線等の強化などについての専門的な検討を行って地域間連系線等の強化に関するマスタープランの検討を専門的に行う。検討結果は電力システム改革専門委員会の報告に盛り込む。

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※2012年3月26日に開催された「第3回地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」において、震災を踏まえた供給信頼度とFC必要量、送電線工事の工期短縮の可能性について電気事業連合会から説明いたしました。

※2012年3月7日に開催された「第2回地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」において、震災を踏まえた供給信頼度とFC必要量、再生可能エネルギー（太陽光・風力）の供給力評価について電気事業連合会から説明いたしました。

電気料金審査専門委員会

「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書」（平成24年3月）を踏まえ、電気料金認可プロセスにおいて、中立性・客観性を確保しつつ、外部専門家の知見を取り入れるため、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に、新たに専門委員会を設置。専門委員会は、中立的・客観的か専門的な観点から、料金査定方針等の検討を行い、経済産業大臣に対して意見を行う。