地球温暖化対策

地球温暖化問題は、温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、砂漠化など多岐にわたる課題を含んでいます。特に、地球温暖化は、地球に様々な影響を与えることが予想されています。現状では、地球温暖化による環境の影響度は、科学的に十分に解明されているわけではありませんが、世界が協力して取り組む共通の課題となっています。

地球温暖化とは

近年、人の活動に伴う温室効果ガスの排出が著しく増加し、地球の平均気温が上昇する「地球温暖化」が世界的な問題となっています。
地球温暖化とは

環境行動計画

温暖化の主たる原因と考えられている二酸化炭素(CO2)の排出抑制は、電気事業にとって最重要課題の一つであるため、積極的に取り組んでいます。
環境行動計画

電気事業における地球温暖化問題に対する考え方

地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本に、「供給側のエネルギーの低炭素化」「お客さま側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進しています。
電気事業における地球温暖化問題に対する考え方

低炭素社会実行計画

電気事業連合会関係 12社※は、新電力有志とともに、引き続き地球温暖化問題に主体的に取り組んでまいります。

※ 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社
低炭素社会実行計画

2030年に向けた取り組み

2015年7月、電事連関係12社および特定規模電気事業者(新電力)有志は、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築しました。今後、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。
2030年に向けた取り組み

CO2排出実績の分析·評価

2015年度のCO2排出実績等につきましては、こちらをご覧ください。
CO2排出実績の分析·評価

循環型社会の形成

今日の我が国においては、リデュース(発生抑制:Reduce)、リユース(再使用:Reuse)、リサイクル(再生利用:Recycle)の3Rを進めることによって、環境への負荷が少ない「循環型社会」の形成に向けた取組みが進められています。
循環型社会の形成

化学物質の管理

電気事業では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に先がけて1997(平成9)年からPRTR自主調査を実施し、段階的に対象化学物質を増やしながら、発電所等からの排出量・移動量の実態把握に努めてきました。
化学物質の管理

生物多様性への取組み

電気事業では、電力設備の設置から運用・廃棄物の処理に至るまで、事業活動にあたって様々な自然の恵みを享受している一方で、CO2排出による地球温暖化への影響や、設備の設置に伴う土地改変などにより、地球規模、地域レベルで生物多様性に影響を及ぼすことが懸念されます。
生物多様性への取組み

環境管理の推進

電気事業各社では、環境部門を設置し、社内環境管理体制を整備しています。また、CSRレポートやホームページ等を通じて、環境保全に関する各社の取組み内容を公表しています。
環境管理の推進

海外事業展開にあたっての環境配慮

電気事業では、これまでに発展途上国を対象とした海外研修生の受入れや専門技術者の日本からの派遣による技術指導など、環境分野での人材育成を進めてきました。
海外事業展開にあたっての環境配慮

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