平成時代（1989年～）

⋯世界の出来事

1989年

• 横浜の弁護士坂本堤一家の失踪事件起こる

• 携帯電話の普及始まる

• 1月12日

  高速増殖炉商業炉「スーパーフェニックス（FBR）」運転再開認可発給

• 2月21日

  日・EC核融合協力協定調印

• 3月14日

  世界原子力発電事業者協会（WANO）東京センター発足

• 3月27日

  青森「原燃合同本社」設置

• 5月9日

  原子力委員会、「核燃料リサイクル専門部会」を設置

• 5月15日

  世界原子力発電事業者協会（WANO）設立総会（～5月16日、モスクワ）

• 5月18日

  動燃人形峠事業所、ウラン濃縮原型プラント全面操業開始

• 11月1日

  政府、ウィーンにIAEAの日本代表部を設置

• 11月21日

  政府とEC、初の核融合会議を開く

• 12月19日

  放射性廃棄物対策専門部会、原子力委員会に報告書を提出

• 隅田川の水熱を利用したヒートポンプで、箱崎地区に地域地熱供給が始まる

1990年

• 株価の暴落始まり、この年の8月～9月に歴史的急落。バブルの崩壊

• ゴルバチョフ、ソ連大統領に就任

• 東西ドイツの統一

• 3月12日

  原子力委員会、「第1回アジア地域原子力協力国際会議」開催

• 3月31日

  動燃人形峠事業所のウラン濃縮パイロットプラントの運転終了

• 4月26日

  原子力安全委員会、六ヶ所村低レベル放射性廃棄物貯蔵センター立地に関する公開ヒアリング開催（青森）

• 5月25日

  日韓原子力協力取極締結

• 7月1日

  日本原子力研究所、原子力船「むつ」外洋試験へ

• 7月19日

  日仏原子力協力協定発効

• 9月6日

  「チェルノブイリ事故における協力覚書」日ソ間で署名

• 10月5日

  原子力船「むつ」、原子炉出力100%達成

• 10月23日

  政府「温暖化防止行動計画」決定

• 11月22日

  日本原子力研究所、「高温工学試験研究炉（HTTR）」に設置許可

• 11月30日

  日本原燃産業、青森県六ヶ所村に低レベル放射性廃棄物貯蔵センターの建設工事を着工

• 12月3日

  （財）環境科学技術研究所設立

• 地球温暖化防止行動計画を関係閣僚会議で決定

• 夏の猛暑で最大電力の伸びが例年の3倍に

1991年

• 湾岸戦争勃発

• ソ連共産党解体。続いてソ連邦消滅、独立国家共同体成立

• 2月9日

  関西電力美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管事故発生

• 2月14日

  原子力船「むつ」、使用前検査合格証、船舶検査証書交付

• 5月21日

  IAEA、「国際チェルノブイリ・プロジェクト」の最終調査結果報告会開催（～5月24日、ウィーン）

• 6月17日

  総合エネルギー調査会原子力部会軽水炉技術高度化小委員会、報告書を発表

• 9月17日

  東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機着工

• 10月3日

  原子力安全委員会、六ヶ所村高レベル廃棄物返還固化体および再処理施設立地に関する公開ヒアリング開催（青森）

• 10電力会社が時間帯別料金制度をスタート、負荷平準化を推進

• 東京電力が世界最大の燃料電池発電プラントを完成し、発電開始

• 湾岸戦争勃発にともない臨時の総合エネルギー対策推進閣僚会議が開かれ、省エネ推進等を決定

• 経団連が地球環境憲章を策定

• 台風19号で史上最悪の延べ停電数を記録

1992年

• 学校の週休2日制始まる

• 日本人、毛利衛同乗の米シャトルの宇宙実験成功

• 3月9日

  原子力安全委員会、関西電力美浜発電所事故に関する最終報告書発表

•  

  中国、NPT（核不拡散条約）加盟

• 3月27日

  日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

• 7月1日

  日本原燃サービスおよび日本原燃産業が合併し、日本原燃（株）が設立

• 7月21日

  ITERの工学設計活動に関する協定本調印（ワシントン）

• 7月28日

  原子力委員会、長期計画専門部会設置

• 8月1日

  「国際原子力事象評価尺度」（INES）採用

• 8月11日

  ウラン濃縮懇談会報告書

• 8月28日

  放射性廃棄物対策専門部会報告書公表

• 9月21日

  日本原燃（株）、六ヶ所村低レベル埋設施設で地元と安全協定締結

• 12月8日

  六ヶ所村低レベル放射性廃棄物貯蔵センターが操業開始

• 青森県六ケ所村でウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物センターが操業を開始

• 東京電力・西群馬幹線が完成。初の100万V設計

• 各電力会社、新エネルギー等からの余剰電力購入方針を発表

1993年

• 皇太子の結婚式挙行

• 細川首相（日本新党）による連立内閣発足

• サッカーのプロリーグ、Jリーグ開幕

• 1月12日

  原子力委員会、原子力国際問題等懇談会を開催

• 3月2日

  原子力委員会、「第4回アジア地域原子力国際協力会議」開催

• 4月18日

  世界原子力発電事業者協会（WANO）東京総会開催（～4月20日、東京）

• 4月28日

  日本原燃、青森県六ヶ所村に六ヶ所再処理工場建設工事を着工

• 7月9日

  「むつ」燃料体陸揚げ完了

• 7月30日

  北陸電力志賀原子力発電所1号機営業運転開始

• 8月11日

  東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機営業運転開始

• 9月3日

  中部電力浜岡原子力発電所4号機営業運転開始

• 11月12日

  海洋投棄規制条約締結（ロンドン）

• 各電力会社、環境行動計画を発表

• フランスからのプルトニウム輸送船「あかつき丸」が東海港に入港

• 電力10社の設備投資が初めて5兆円を突破

• 第1回日米欧三極電力首脳会議がワシントンで開催される

• 関西電力・大河内発電所4号機が運転開始（世界最大の可変速揚水発電、出力32万kW）

1994年

• 貴乃花光司、横綱昇進

• 1月17日

  英国の再処理工場THORPが操業を開始

• 3月1日

  原子力委員会主催、「第5回アジア地域原子力国際協力会議」開催

• 3月4日

  原子力委員会主催「長期計画改訂に関するご意見をきく会」開催（～3月5日、東京）

• 3月18日

  九州電力玄海原子力発電所3号機営業運転開始

• 4月5日

  高速増殖原型炉「もんじゅ」臨界

• 6月24日

  原子力委員会、「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」を決定

• 6月28日

  高速増殖炉開発計画専門部会報告公表

• 8月11日

  東京電力柏崎刈羽原子力発電所4号機営業運転開始

• 9月12日

  NPT再検討・延長会議準備委員会開催

• 9月13日

  石油代替エネルギー供給目標、閣議決定

• 12月13日

  原子力委員会核燃料サイクル計画専門部会初会合

• 12月15日

  四国電力伊方発電所3号機運転開始

• 総合エネルギー調査部会が4年ぶりに「長期エネルギー需給見通し」を改定。電事連需給部会も「長期電力需給見通し」を改定

• 記録的猛暑で電力需要が急騰、最大電力過去最高の1億6614万5000kWを記録。深刻な渇水

• 名古屋で電気事業研究国際協力機構（IERE）の第20回大会が開幕

• 東京電力の原子力発電電力量が累計で9000億kWに達し、民間の電力会社では世界第2位の記録となる

• 関西電力が即応励磁型超伝導発電機の世界最長の100時間連続運転に成功

• 東京電力・柏崎刈羽原子力4号機（BWR、110万kW） が運転開始 （合計出力550万kWで国内最大の原子力発電所に）

• 東京電力ほか7社が、世界で初めて50万V長距離地中送電用CVケーブルの実証試験に成功

• 日本の原子力発電設備が4000万kWを突破

1995年

• 阪神・淡路大震災。死者約6000人の惨事

• 東京地下鉄サリン事件。オウム真理教の強制調査開始。麻原教祖らを逮捕

• 2月6日

  科学技術庁主催「核燃料サイクルに関する国際円卓会議」開催（～2月7日、京都）

• 2月12日

  科学技術庁、動燃「もんじゅ」について意見をきく会」開催（大阪）

• 2月21日

  原子力委員会「放射線利用推進専門部会」設置

• 2月23日

  高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」仏シェルプール港出港

• 3月9日

  朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）設立

• 4月26日

  高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」青森・むつ小川原港入港

• 5月12日

  原子力安全条約に締結

• 6月12日

  総合エネルギー調査会原子力部会中間報告を発表

• 6月22日

  原子力船「むつ」の原子炉室撤去作業終了

• 7月11日

  電事連が原子力委員会など5者に対し、ATR実証炉の建設計画の見直しを要請

• 7月28日

  東北電力女川原子力発電所2号機運転開始

• 8月25日

  原子力委員会、ATR実証炉建設計画見直しを決定

• 8月29日

  高速増殖原型炉「もんじゅ」が初送電

• 9月12日

  原子力委員会「原子力バックエンド対策専門部会」「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」を設置

• 12月8日

  高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故発生

• 阪神・淡路大地震発生直後、神戸を中心に約100万戸が停電。電力設備は1週間で応急送電体制に

• 電力9社の最大電力が史上最高の1億6962万3000kWに

• 電気事業連合会が「電力設備地震対策検討委員会」を設置

• APEC大阪会議開幕。アジア太平洋エネルギー研究センターの設立を合意

• 改定電気事業法施行

• 電力10社、電気料金改定、1996年1月から実施。初のヤードスティック査定を実施

1996年

• ペルー日本大使公邸で人質事件発生

• 1月23日

  福島、新潟、福井の三県知事が科技庁長官に核燃料サイクルの国民合意形成を要望

• 3月15日

  原子力委員会、「原子力政策円卓会議」設置

• 4月12日

  新米・ユーラトム原子力協定が発効

• 4月13日

  科学技術庁、「大臣と原子力を語る会」開催（敦賀市）

• 5月11日

  科学技術庁、組織改正で、研究技術課、廃棄物政策課を設置

• 9月24日

  包括的核実験禁止条約への署名

• 10月24日

  国際原子力機関（IAEA）の原子力の安全に関する条約の発効

• 東京電力、日本初のABWRである柏崎刈羽6号機の営業運転を開始

1997年

• ロシアタンカー「ナホトカ号」重油流出事故

• 香港がイギリスの支配から1世紀半ぶりに中国に返還

• ダイアナ元皇太子妃が事故死

• 1月6日

  英原子力認可当局、20年稼働した2つの原子力発電所に10年の運転延長を承認

• 1月14日

  米エネルギー省、プルトニウム処分戦略を正式発表

• 1月27日

  韓国の月城2号機が試運転開始

• 1月31日

  原子力委員会、高速増殖炉懇談会の設置を決定

• 2月4日

  原子力委員会決定の「当面の核燃料サイクルの具体的な施策」が異例の閣議了解

• 2月4日

  スウェーデンの三政党、バーセべック原発の閉鎖で合意

• 2月10日

  ITER懇談会が初会合

• 2月21日

  原子力委員会「高速増殖炉懇談会」が初会合

• 電事連、電力11社のプルサーマル全体計画を発表

• 3月11日

  動燃東海事業所アスファルト固化施設で火災・爆発事故発生

• 3月15日

  仏ジュペ首相、認可政令の修正でスーパーフェニックスの運転再認可へ

• 4月15日

  科技庁、「動燃改革検討委員会」を設置
  原子力委員会バックエンド対策部会、報告書をとりまとめ

• 4月27日

  科技庁、日本原燃六ヶ所再処理工場の主要工程に許可

• 4月28日

  原発立地市町村議会議長会が正式発足

• 6月17日

  動燃改革委員会、新法人設立方針を決定

• 7月2日

  東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機が営業運転入り。同発電所は世界最大の原発に

• 7月25日

  九州電力玄海原子力発電所4号機が営業運転を開始

• 8月1日

  動燃改革委員会、科技庁長官に報告書を提出。科技庁、「新法人作業部会」を設置

• 10月21日

  柏崎市で国際エネルギーフォーラムが開催。初の原発立地自治体主催

• 10月28日

  原研「JT-60」、ダイバータ改造で1億℃プラズマ安定保持9秒など、ITER要求水準を達成

• 11月28日

  原子力委員会FBR懇談会、最終報告書を策定

• 12月1日

  気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）が開幕。温暖化ガス削減数値目標の合意を目指し議論（～12月10日）

• 12月11日

  COP3開幕。温暖化ガス排出削減量、90年比で日本6%、米国7%、EU8%に

• 12月15日

  科技庁火災爆発事故調査委、動燃アスファルト固化施設事故の報告書をまとめる

• 自己託送制度スタート

• 電気事業審議会基本政策部会が中間報告を策定

1998年

• 第18回冬季オリンピック長野大会開幕

• インド、次いでパキスタンが核実験

• ワールドカップフランス大会に日本代表が初出場

• 北朝鮮のロケットが三陸沖に着弾

• 米英がイラクを空爆

• 3月24日

  通産省、科学技術庁、電気事業者からなる使用済み燃料検討会、2010年までに貯蔵施設の建設が必要とする報告書を発表

• 3月31日

  商業炉としては初の日本原子力発電・東海発電所が運転を終了、廃止措置へ

• 4月2日

  科学技術庁、動燃アスファルト固化施設の火災爆発事故をレベル3と評価

• 5月11日

  インド、24年ぶりに地下核実験

• 5月26日

  原子力委員会・高レベル懇談会、事業実施に向けた基本方針を策定

• 5月28日

  パキスタン、同国西部のバルチスタン州で初の核実験

• 6月10日

  総合エネルギー調査会、原子力の拡大を基本とする長期エネルギー需要見通しを策定

• 9月9日

  原子力委員会、新円卓会議を東京で開催

• 10月1日

  核燃料サイクル開発機構が発足

• 10月6日

  使用済み燃料輸送容器で使用される中性子遮蔽材のデータの一部が改ざんされていることが判明、科学技術庁が調査委を設置

• 10月18日

  東京電力福島第一原子力発電所3号機が定検による停止期間36日の最短記録を達成

• 11月2日

  福島県、東京電力のプルサーマル受入れを表明

• 11月10日

  日本原子力研究所の高温工学試験研究炉「HTTR」が臨界

• 12月7日

  原子力安全委員会、関西電力高浜発電所3、4号機のプルサーマルの安全性は確保できると答申

• 12月14日

  原子力安全委員会、クリアランスレベルで具体的数値を明示

• 四国電力・香川県坂出市にある18万7千Vの送電鉄塔が倒壊

• 関西電力高浜原子力3、4号機のプルサーマル計画について国への安全審査申請を栗田福井県知事が了承

• 「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正法が成立

• 政府の地球温暖化対策推進本部、「地球温暖化対策推進大綱」を決定

• 資源エネルギー庁が東北電力・東通原子力発電所1号機の原子炉設置許可書を交付

• 電気事業審議会料金制度部会が3年ぶりに議論再開、部分自由化にともなう料金制度のあり方について検討を開始

• 青森県六ケ所村に東京電力福島第二原子力発電所4号機の使用済燃料を搬入

2000年

• 新潟県柏崎市内で9年間監禁されていた女性を発見、保護する

• 任期中に小渕恵三首相が緊急入院。43日後に死去

• NTTのオンラインサービス「iモード」の加入者が1000万人を突破

• 三宅島が17年ぶりに噴火。全島民が島外へ避難

• 1月1日

  米GE、日立、東芝の3社、国際燃料合弁会社「グローバル・ニュークリア・フュエル」（GNF）を設立

• 2月9日

  原子力安全委員会、緊急時に事業者が通報すべき放射線基準値を設定

• 3月22日

  地元住民による高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置認可の無効と建設・運転の差し止め訴訟で、福井地裁、「安全性は確保されている」とし、請求を棄却、論争に決着

• 3月23日

  6月から施行される「原子力災害特別措置法」を踏まえた、初の防災訓練が国、福井県、敦賀市、美浜町、河野村の共催で実施

• 4月1日

  原子力安全委員会、独立性と機能強化を図るため、2001年1月の内閣府移行に先立って科学技術庁から総理府に移管

• 4月27日

  臨界事故で被ばくし、東大病院に入院していたJCO社員の篠原理人さん、多臓器不全のため死亡

• 4月28日

  設備の無認可変更など原子炉等規制法違反があったとして科学技術庁、JCOに対し加工事業の認可を取り消す

• 5月31日

  高レベル放射性廃棄物処分の枠組みを定める「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が参議院本会議で可決、成立

• 6月14日

  ドイツ連邦政府と4大電力首脳、これまでの運転実績をベースに2000年以降の原子力発電電力量を19基合わせて2兆6000億kWhとすることで合意

• 7月11日

  日英両国政府、関西電力高浜発電所3･4号機用のMOX燃料製造で一部データに不正があった問題で、搬入済みのMOX燃料8体を英国側に返還することで合意

• 10月2日

  スイス連邦政府、原子力法改正にともない、原子力発電所の運転年数に上限を設けないことを発表

• 10月18日

  高レベル放射性廃棄物の最終処分実施主体である「原子力発電環境整備機構」が発足

• 10月28日

  6月から施行された「原子力災害対策特別措置法」に基づく初の総合防災訓練が島根原子力発電所で実施

• 11月21日

  国際エネルギー機構（IEA）、20年後の二酸化炭素（CO2）排出量が60%増加すると盛り込んだ「世界エネルギー予測2000」を発表

• 11月24日

  原子力委員会、新「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」を正式決定

• 12月1日

  原子力発電所立地地域の産業・生活環境の整備を目的とする「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が衆議院本会議で可決、成立

• 12月15日

  地元住民が建設認可取り消しを求めた四国電力・伊方発電所2号機行政訴訟で松山地裁、原告の請求を棄却

• 12月15日

  4基ある原子炉のうち、最後まで運転を続けていた3号機が運転を停止、チェルノブイリ原子力発電所は閉鎖へ

• 12月19日

  最高裁、北陸電力・志賀原子力発電所1号機と東北電力・女川原子力発電所1、2号機でそれぞれ地元住民が運転差止めを求めた訴訟で、いずれも原告の請求を退ける

• 12月25日

  RI・研究施設から発生する放射性廃棄物の処理処分事業を行う財団法人原子力研究バックエンド推進センターが発足

• 改正電気事業法が施行、電力小売の部分自由化スタート

• 通産省が本省ビルの電力調達入札を実施、ダイヤモンド・パワーが落札

• 電力10社合計の最大電力が5年ぶりに過去最高記録更新

• 日本原燃が六ヶ所村・再処理工場への使用済燃料搬入に関わる安全協定を地元自治体と締結

2001年

• 東京ディズニーシーがオープン

• アメリカ同時多発テロ

• 雅子さま女のお子様ご出産

• 5月18日

  フィンランド会議、使用済み燃料の最終処分場建設計画を賛成の圧倒的多数で承認

• 5月27日

  東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3号機でのプルサーマル計画実施に対する刈羽村の住民投票が行われた

• 10月3日

  英政府、BNFLに対しセラフィールドMOX加工工場の本格操業を承認

2002年

• サッカーW杯日韓共同開催

• 多摩川にゴマヒゲアザラシ「タマちゃん」現る

• 2月15日

  米ブッシュ大統領、原子力発電所の核廃棄物地下貯蔵所をネバダ州ユッカマウンテンとすることを承認

• 3月1日

  ベルギー政府、運転期間40年で順次閉鎖する段階的な脱原子力法案を閣議了解

• 5月13日

  経産省原子力安全・保安院は2001年11月に発生した中部電力・浜（BWR：54万kW）の余熱除去系蒸気凝縮系配管の破断および、制御棒駆動機構ハウジング下部付近での漏えいが発見された、2件の事故についての最終報告書を取りまとめた

• 8月29日

  経済産業省原子力安全・保安院、東京電力福島第一、同第二、柏崎刈羽の3原子力発電所において、過去に同電力が行った自主点検の記録に不正などの疑いがあると発表

• 12月19日

  原子力発電環境整備機構（NUMO）、高レベル廃棄物の最終処分施設の設置可能性調査を希望する自治体の公募を開始

2003年

• アメリカ、イラク攻撃開始

• 地上デジタル放送開始

• 1月16日

  ベルギー議会上院、脱原子力法案を可決

• 1月27日

  名古屋高裁金沢支部、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可は無効であると判決

• 3月29日

  サイクル機構、新型転換炉「ふげん」が運転を終了

• 4月15日

  一連のデータ不正問題などを受け、東京電力の全原子炉17基が停止

• 5月7日

  東京電力の原子炉全機が停止して以来、約3週間ぶりに柏崎刈羽発電所6号機が運転を再開。以後、順次運転再開へ

• 6月14日

  仏の高速増殖炉原型炉「フェニックス」、約4年半ぶりに運転を再開

• 7月23日

  青森県むつ市、使用済燃料中間貯蔵施設の立地を東京電力に要請

• 12月5日

  中部電力・北陸電力・関西電力の3社、電力需要の伸び悩み等の理由により珠州原子力発電所建設計画凍結を表明

• 12月24日

  東北電力、新潟県巻町に計画していた巻原子力発電所の建設断念を正式決定

2004年

• 2月18日

  東京電力、使用済燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を青森県むつ市に要請

• 2月19日

  フィンランドのTVO社、オルキルオト3号機（ERP：170万kW）の掘削作業を開始

• 3月15日

  西川一誠・福井県知事、関西電力・高浜発電所3、4号機で予定されているプルサーマル計画再開を了承

• 3月30日

  原電、わが国初の改良型加圧水型炉（APWR）となる敦賀発電所3、4号機の原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請

• 4月28日

  九州電力、2010年度までに玄海原子力発電所3号機でプルサーマル計画を実施することを決定

• 5月10日

  四国電力、伊方発電所3号機のプルサーマル計画事前協議を愛媛県と伊方町に申し入れ

• 5月28日

  九州電力、プルサーマルを予定している玄海発電所3号機の原子炉設置変更許可を経済産業省に申請

• 8月3日

  日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は新統合法人の名称を「独立行政法人　日本原子力研究開発機構」とし、本社機構を茨城県東海村に設置することで合意

• 8月9日

  関西電力・美浜発電所3号機のタービン建屋内で復水配管の破断により、蒸気噴出事故が発生。作業員5名が死亡、6名が重傷

• 11月22日

  青森県、六ヶ所村、日本原熱の三者、六ヶ所再処理工場のウラン試験に関わる安全協定に調印

• 12月21日

  日本原燃、六ヶ所再処理工場でウラン試験を開始

2005年

• 京都議定書が、2004年11月のロシアの批准により正式発効

• 愛・地球博（愛知万博）開催

• 紀宮さまご結婚

• マンション、ホテルの耐震強度偽装事件発覚

• 5月31日

  スウェーデンのバーセベック2号機（BWR：60万kW）、2004年11月の政府の決定にしたがい閉鎖

• 7月28日

  原子力委員会、新計画策定会議を開き、日本の原子力政策の基本を示す「原子力政策大綱」を決める

• 8月16日

  宮城県沖地震で東北電力・女川原子力発電所が自動停止

• 10月1日

  日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合、日本原子力研究開発機構が発足

• 11月21日

  青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設を建設・運営する新会社「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が発足

2006年

• サッカーW杯ドイツ大会開催

• 秋篠宮妃紀子さま男児ご出産

• サダム・フセイン、イラク元大統領処刑

• 2月6日

  東芝、世界的な原子炉メーカーであるウェスチングハウス（WH）社を約6400億円で買収

• 2月6日

  ブッシュ米大統領、再処理・高速炉開発を機軸とする「国際原子力エネルギー・パートナーシップ」（GNEP）を発表

• 3月10日

  日本原子力発電、原子炉等規正法に基づく初の東海発電所の廃止措置計画認可申請を経済産業省に提出

• 3月31日

  日本原燃、再処理工場での実際の使用済み燃料を使ってのアクティブ試験に入る

• 4月1日

  日本原子力産業会議が改組改革され「日本原子力産業協会」が発足

• 5月4日

  仏初の欧州加圧水型炉（EPR、160万kW）がフラマンビル・サイトで着工

• 6月15日

  中部電力、浜岡原子力発電所5号機、タービンの破損・ひび割れで運転中止

• 7月18日

  北陸電力、志賀2号の低圧タービンにひび割れがあると発表

• 9月19日

  原子力安全委員会、新耐震指針を決定。即日適用

• 11月7日

  国際エネルギー機関（IEA）、原子力推進を初めて打ち出す

2007年

• 新潟県中越沖地震、震度6強

• 日本列島74年ぶり猛暑、熊谷・多治見で40.9度

• 1月25日

  高知県東洋町（田嶋裕起町長）、原子力発電環境整備機構（NUMO）の高レベル地層処分の文献調査に応募

• 3月15日

  北陸電力志賀原子力発電所1号機（BWR、54万kW）で1999年6月の定期検査中、臨界事故を起こしていたことが判明

• 4月22日

  高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査受け入れを問う高知県東洋町長選挙で撤回を掲げた沢山保太郎氏が当選。調査は中止に

• 7月16日

  午前10時13分ごろ、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生、震央距離から9kmに位置する東京電力柏崎刈羽原子力発電所で稼動中の4基が自動停止

• 8月1日

  米テネシー峡谷開発公社（TVA）、1985年から中断していたワッツバー２号機（PWR、121万kW）の建設再開を決定

2008年

• 2月14日

  日本原燃・六ヶ所再処理工場、最終段階となるアクティブ試験に入る中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所全7基の炉内点検が終了

• 2月27日

  柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を調査した国際原子力機関（IAEA）、「安全上重要な機器に顕著な損傷見られず」とする調査結果を公表

• 4月15日

  福田首相、原産大会で原子力の重要性を明言

• 12月22日

  中部電力、浜岡原子力発電所1・2号機の廃止と6号機の新設を決定、御前崎市と静岡県に申し入れ

2009年

• 5月9日

  東京電力、中越沖地震によって運転を停止していた柏崎刈羽原子力発電所7号機について、地元自治体の了解を得たことから1年10ヶ月ぶりに運転を起動

• 5月13日

  臨界事故により停止中の北陸電力・志賀原子力発電所1号機、国による最終検査に合格、2年2ヶ月ぶりに営業運転を再開

• 6月10日

  麻生太郎首相、2020年時点の温室効果ガス排出量を2005年比で15%削減する中期目標を発表