1950年 |
- 池田蔵相「中小企業の一部倒産もやむをえない」、「貧乏人は麦を食え」発言
- 公職選挙法公布
- 朝鮮戦争勃発による特需景気
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1951年 |
- NHK「紅白歌合戦」第1回放送始まる
- 日米安全保障条約調印。翌年発効
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5月1日 |
日本放射性同位元素協会設立 |
九電力会社発足 |
9月8日 |
日米講和条約(サンフランシスコ条約)調印、日米安保条約調印 |
12月29日 |
●世界初の原子力発電、アメリカの高速増殖炉EBR-1で行われる(発生電力100kW) |
電力5カ年計画策定 |
1952年 |
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関西電力・新北陸幹線送電を開始。日本初の27万V送電、超高圧送電のはじまり |
通産省に公益事業局設置 |
電源開発促進法の公布に基づき、電源開発(株)設立 |
電気事業連合会発足 |
1953年 |
- 電気元年と呼ばれ、冷蔵庫、洗濯機、トースターなどが発売される
- 東京青山に最初のスーパーマーケット紀ノ国屋開店
- 街頭テレビが話題となる
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1月16日 |
日本学術会議、原子力問題検討のために委員会(第39委員会)第1回会合 |
12月8日 |
●アイゼンハワー米大統領、国連総会で原子力平和利用のための国際管理機関の設置と、核分裂物質の国際プールを提案 |
NHKによるテレビの本放送始まる |
1954年 |
- 松下電器、国産テレビを発売
- 第5福竜丸、アメリカのビキニ水爆実験により被災
- 「ゴジラ」公開
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3月3日 |
保守3党、昭和29年度追加予算として2億5,000万円の原子力予算を提出(3月4日衆院通過) |
4月23日 |
日本学術会議、核兵器研究の拒否と、原子力研究に関する自主、民主、公開の3原則を声明 |
5月11日 |
内閣の諮問機関、原子力利用準備調査会発足 |
5月13日 |
日本学術会議原子力問題委員会発足(第39委員会解消) |
6月27日 |
●ソ連で世界初の原子力発電所運転開始 |
8月3日 |
●米、原子力法を改正、平和利用への途を開く |
12月4日 |
●国連総会で、原子力平和利用決議案を採択、国際会議の開催とIAEAの設立決定 |
12月25日 |
日本最初の海外原子力調査団出発 |
●ソ連のオブニンスク原子力発電所が運転開始(世界初の原子力発電、出力5000kW) |