対策の強化と貯蔵方法

使用済燃料は、再処理まで安全に貯蔵する必要があることから、使用済燃料貯蔵能力の拡大、貯蔵方法の選択肢の拡充が必要です。

電力各社の使用済燃料貯蔵においては、使用済燃料の発生状況に応じて使用済燃料プールの共用化による号機間移送、リラッキング、乾式キャスクによる発電所構内での乾式貯蔵、中間貯蔵施設の立地など必要な対策をおこなっています。

2015年10月、国のアクションプランにおいて、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用の促進に向け、電気事業者の積極的な取り組み、事業者間の共同・連携による事業推進の検討の必要性が示されました。
これを受けて、電力９社と日本原子力発電で構成する「使用済燃料対策推進連絡協議会」を電気事業連合会に設置し、使用済燃料貯蔵能力拡大に向けて、事業者全体で「共同での研究開発」「理解活動の強化」「中間貯蔵施設などの建設・活用の促進」等の検討を実施しています。

その後、乾式貯蔵施設については、四国電力が2020年9月に設置変更許可を取得し、2025年7月伊方発電所にて運用を開始しました。
中間貯蔵施設については、東京電力HDと日本原子力発電が設立した、「リサイクル燃料貯蔵株式会社（RFS）」が、2020年11月に使用済燃料貯蔵の事業変更許可を取得し、2024年11月にリサイクル燃料備蓄センターにて事業を開始しました。

使用済燃料貯蔵対策の取組強化について

貯蔵方法

使用済燃料の主な貯蔵方法としては、湿式貯蔵と乾式貯蔵の2種類があります。
湿式貯蔵は使用済燃料プールを使って貯蔵する方法です。原子炉から取り出された使用済燃料は、発熱量と放射線量が高いため、使用済燃料プールで水を使って冷却します。そして、水やコンクリートによって放射線を遮へいし、安全に貯蔵管理されます。
乾式貯蔵は、十分に使用済燃料プールで冷却された使用済燃料を、キャスクという容器を使って貯蔵する方法です。キャスクは冷却に水や電気を使わず、空気の自然対流（換気）で冷却することができます。特にキャスクは維持管理の容易さ、施設設置場所の柔軟性、輸送の利便性などにすぐれています。

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