3. 再生可能エネルギー導入政策・動向

支援策は州レベルでRPSかFITを導入

カナダには現在、連邦政府による再生可能エネルギー(再エネ)の導入目標はなく、各州が自主的に策定している。また、連邦政府による直接的な支援策もなく、各州が独自に再生可能エネルギー利用基準(RPS)制度や固定価格買取制度(FIT)を制定するなどしている。カナダ国内の発電量に占める再エネ(水力除く)の割合は、2015年で約4.4%となっており、近年は特に風力発電・太陽光発電の導入量が増加している。
 
RPSを採用している州は、ニューブランズウィック州(2020年までに再エネ電源比率を40%)とノバスコシア州(同)の2州である。また、FITを採用している州は、オンタリオ州とノバスコシア州、プリンス・エドワード島である。

しかし、オンタリオ州のFITには、買取条件にローカル・コンテント要求(原材料調達、組立などで一定割合以上の付加価値が同州内で付加された発電設備を使用する義務)があり、国際紛争にまで発展した。日本、EUが2011年、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置及び協議を要請した。これを受けてWTOは2012年12月、WTOのGATT(関税及び貿易に関する一般協定)第3条(内国民待遇義務)等に違反するとの判断を示した。それに対してカナダ政府はWTO上級委員会に上訴したが、同委員会は2013年5月、カナダに是正するよう勧告した。これを受けて2014年6月、カナダ政府はWTOに対し、大規模な再エネ開発には、ローカル・コンテント要求を課さないなど、WTOの裁定に従うことを発表し、紛争は解決している。
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