1. エネルギー政策動向
・8割強を外国からの供給に依存・原子力なしの国家エネルギー戦略を策定
2. 地球温暖化防止政策動向
・京都議定書の目標は未達・配電事業者などに省エネを義務付け
3. 再生可能エネルギー導入政策・動向
・固定買取とグリーン証書の2方式により支援・2013年以降は固定買取に一本化・負担抑制のため支援に上限枠
4. 原子力開発動向
・早い時期から原子力を導入・チェルノブリ事故で脱原子力・福島事故で脱原子力に回帰
5. 電源開発状況
・近年は再エネが飛躍的に増加・火力はガス火力の比重が圧倒的・石炭火力は2025年までに段階的閉鎖へ
6. 電気事業体制
・Enelの発電部門はシェアを50%に制限・送電部門は所有分離・規制料金需要家向けに国有企業が電力を調達
7. 電力自由化動向
・民営化とほぼ同時に電力自由化・段階的な市場開放により2007年には全面自由化・家庭用では約6割に規制料金を適用
8. 電力供給体制図
更新日:2018年9月30日
このページは、社団法人 海外電力調査会の情報をもとに、海外の電気事業についてお知らせするものです。
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