1. エネルギー政策動向

フランスは、石油、天然ガスなどの化石燃料に恵まれず、主要な国内電源は石炭、水力のみであった。そのため、エネルギー政策においては、他の欧米諸国と同様、第一次石油危機を契機として輸入石油への依存を軽減させるため、国内資源の開発、省エネルギーの促進、供給源の多角化の三つを柱とするエネルギー政策を実施してきた。特に原子力の開発に一貫した努力が傾注され、現在では、発電電力量に占める原子力の割合は7割を超えている。また1980年代以降、原子力発電の増加とともにエネルギー自給率は著しく改善され、現在では50%以上にも達している。

一方、1990年代以降、世界及び欧州(EU)では、エネルギー政策において、温室効果ガス(GHG)削減が重要なテーマとなってきた。EUは1997年の京都議定書で、2008年~2012年におけるGHG削減目標を1990年比8%減と義務付けられたが、前述のように、フランスはすでにCO2排出ゼロの原子力が大量に導入されていたことから、0%(1990年レベル維持)となった。

「エネルギー政策指針法」:原子力維持、再エネ開発、省エネ推進を規定

この気候変動問題への対応、および原子力開発継続の要否を確認する必要から、2003年には国民の意見を聴取するため「エネルギーに関する国民討論」が開催され、2005年にはこの結果を踏まえて「エネルギー政策指針法」が制定された。

同法では、2050年までにGHGを75%削減する長期目標達成のため、①省エネ:最終エネルギー消費のGDP原単位を2015年まで毎年2%削減、2030年まで毎年2.5%削減、②再生可能エネルギー(再エネ)開発:エネルギー、発電での再エネ比率を2010年までにそれぞれ10%、21%にまで引き上げ、③2020年に向けた原子力発電オプションを維持する、などが規定された。

「環境グルネル法」:省エネ、再エネ開発の具体策を規定

続いて2007年には「環境グルネル会議」が開催され、政府は「原子力なしの気候変動問題への挑戦は幻想」として原子力は不可欠と強調しつつも、EUのエネルギー政策を踏まえ、フランスも再エネ開発に注力する方針を示した。この「環境グルネル会議」を受けて具体的な目標を盛り込んだ「環境グルネル実施計画法(グルネルⅠ法)」が2009年に、また「グルネルⅠ法」で示された目標を具体的な施策として盛り込んだ「環境に対する国内取組法(グルネルⅡ法)」が2010年に制定され、省エネ、再エネ開発の推進にドライブが駆けられた。

「エネルギー移行法」: 再エネ、省エネの推進、原子力比率低減を謳う

福島事故後の2012年に政権に就いたオランド・社会党政権は、エネルギー政策として「エネルギー移行」を掲げ、前政権からの再エネ開発、省エネ推進に加えて、電源多様化の観点から原子力発電比率の低減、国内で最も古いフェッセンハイム原子力発電所の閉鎖などを打ち出した。同政権は、これらの政策を法制化するに先立ち、国民の意見を広く聴取するため、2012年11月~2013年7月まで「全国討論会」を開催し、同7月には同討論会の結果を総括した報告書が発表された。

この報告を受けて、2014年8月に「エネルギー移行法案」が政府によって策定され、翌年の2015年8月には「エネルギー移行法」が制定された。

その内容は、オランド大統領が打ち出した、前述の施策の大部分を法制化したもので、主に以下の数値目標が定められた。

・GHG排出量を2030年までに40%、2050年までに75%削減(対1990年)。
・最終エネルギー消費量を2030年までに20%、2050年までに50%削減(対2012年)。
・化石燃料の消費量を2030年までに30%削減(対2012年)。
・最終エネルギー消費量に占める再エネ比率を2020年に23%、2030年に32%(発電量ベースは40%)に引き上げ。
・原子力発電比率(発電量ベース)を2025年までに50%に低減。

ただし、原子力については、前述のように発電電力量(kWh)の比率は低減する一方、原子力発電設備容量(kW)は、現行の6,320万kWを維持することを認める条項も盛り込まれた。

マクロン現政権:原子力低減目標の2025年50%を見直し

2017年5・6月に選挙が行われ、新政権が誕生した。前社会党政権で経済大臣を務めたマクロン氏が大統領に選出されるとともに、同氏が立ち上げた新興政党「前進」が下院選挙においても過半数の議席を獲得した。

エネルギー政策においては、新政権は基本的に前オランド政権の「エネルギー移行法」を踏襲しているが、新たな施策も打ち出している。同年7月には「気候変動計画」を策定し、「2050年までにカーボン・ニュートラル」という目標を掲げた。具体的な施策としては、2022年までの石炭火力の全廃、2040年以降のガソリン車およびディーゼル車の販売禁止などが盛り込まれた。

また、同年11月には、エネルギー移行法の「2025年・原子力比率50%」を見直すことを閣議決定した。「原子力を2025年までに50%に低減すると、ガス火力の新設や既設石炭火力の運転継続が必要となり、CO2排出増に繋がる」という、送電会社RTEの試算を受けたもので、目標達成年である2025年の後ろ倒しを決定した。政府は、50%という目標は維持するが、達成時期は2018年内に改訂予定の「エネルギー多年度計画(PPE)」で明確化するとしている。

  • エネログ
  • ひらめき!ピカールくん
  • エネルギーをもっと身近に
  • わかりやすいエネルギーの授業
  • なるほど!日本のエネルギー
  • この国が考えるべき問題です
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ