6. 電気事業体制

KEPCOは発電部門を6社に分割

韓国では1982年の電力国有化以来、韓国電力公社(KEPCO)が発送配電一貫体制で全国的に電力供給を行ってきた。

しかし、1989年にKEPCOが株式会社化され、49%の株式が公開されたのに続いて、1990年代に入ると、公営企業に対する規制緩和が開始された。1995年には「民間資本発電事業・基本計画」が発表され、2001年からKEPCOに売電するIPPが発電部門に参入を開始した。

さらに、1997~98年のアジア通貨危機および経済危機に際して、政府は金融、企業(財閥)、公共部門、労働の4部門を対象とした構造改革を進め、電力部門についてもKEPCOの分割・民営化が検討されることになった。

その結果、2000年に「KEPCO再編法」と「改正電気事業法」が制定され、KEPCOを発電、送電、配電部門に分割し、卸電力市場や小売市場を創設することが決まった。また、発電と配電部門については民営化し、複数の発電会社や配電会社(地域別の配電会社)を設立することとなった。

この方針に従い、2001年にはKEPCOの発電部門が6社に分割された。KEPCOが全株式を保有する発電子会社として、一般水力と原子力を保有する水力原子力発電会社(KHNP)に加えて、揚水と火力発電所を保有する5つの発電会社、すなわち南東発電会社(KOSEP)、中部発電会社(KOMIPO)、東西発電会社(KEWESPO)、西部発電会社(KOWEPCO)および南部発電会社(KOSPO)が誕生した。分割に際しては、KHNPを除き資産価値や設備容量が均等になるよう配分されたため、各社が所有する発電所は同一地域にはなく、全国に点在している。

配電部門は分割できず

一方、配電部門および小売市場の改革は、労働組合の強い反対を受け現在中断している。ただし、政府は公営企業の民営化や電力部門の改革の方針は捨てていない。たとえば李明博政権下では、298の公益企業を対象に民営化や統廃合を検討し、電力部門についても配電部門の分割・民営化などが論議されたが、その後の政権もこの改革方針を踏襲している。

現在の体制:発電部門分割以外は改革進まず

この結果、現在、発電部門には、前述のKEPCOの発電子会社6社のほか、IPP(10社)、韓国水資源公社(KOWACO:通称K-Water)、熱供給事業者を初めとする卸電気事業者、風力や太陽光発電所を所有する再エネ事業者が存在する。

なお、2015年における事業者の総発電設備容量は9,765万kWで、その事業者別内訳は、KEPCOの発電子会社が7,328万kW(全体の75.1%)、IPPが1,302万kW(同13.3%)、卸電気事業者が833万kW(同8.5%)、再エネ事業者が302万kW(同3.1%)である。

分割されたKEPCOの発電子会社については、政府はKHNPを除く5社の民営化を目指しているが、2017年現在、株式は全てKEPCOが保有している。

一方、送電、配電、および小売部門は、依然として政府が51%の株式を保有するKEPCOが所有・運転している。また、離島など送電系統から孤立した地域の発電所も引き続きKEPCOが所有・運転している。
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