1. エネルギー政策動向
- 高まるエネルギーの輸入依存
- 2030年に再エネ比率を11%、石油ガスの自主開発比率を40%に引き上げる方針
2. 地球温暖化防止政策動向
- 2013年からGHG削減対象国
- 省エネ、再エネ、原子力を推進:排出量取引制度も導入
- GHG削減対象国としてさらに対策強化:2030 年に2005 年比30%減
3. 再生可能エネルギー導入政策・動向
- FITやRPSで再エネ開発推進を計画:2030年に再エネ比率11%
4. 原子力開発動向
- 原子力は石炭と並んで重要な電源
- 国内開発に加えて原子炉輸出も促進、ただし新政権が国内の原子力発電所の建設中止を検討中
5. 電源開発状況
- 電源は火力と原子力が中心
- 石炭火力、ガス火力、原子力を中心に電源開発推進、ただし新政権が国内の原子力発電所の建設中止を検討中
6. 電気事業体制
- KEPCOは発電部門を6社に分割
- 配電部門は分割できず
- 現在の体制:発電部門分割以外は改革進まず
7. 電力自由化傾向
- 卸市場を自由化
- 改革実施当初は料金低下
- 2008年以降、値上げ不足でKEPCOは赤字を計上したが、2013年から黒字に転換
- 続く停電の懸念