2. 地球温暖化防止政策動向

2045年までのカーボン・ニュートラル化を目指す

スウェーデンは京都議定書に基づき、温室効果ガス(GHG)を2008~2012年に1990年(基準年)比で4%増以下に抑えることを義務付けられた。ただし、政府は自主的な政策として、これを4%減とする目標を掲げた。さらに、2012年の削減実績は、これらの義務や目標を上回る20.8%減となった。

2020年に向けたGHG排出削減の取り組みとしては、欧州連合(EU)全体の政策で排出量取引制度(EU-ETS)が導入されている。ここで、EU-ETSの対象となるのは、発電、石油精製、鉄鋼などの大規模燃焼施設であるが、EU-ETS対象外の部門(運輸、建設、農業など)でのGHG排出量については、スウェーデンは独自の目標として、1990年比で40%減とすることを、2009年策定のエネルギー気候変動政策で謳っている。その際、その3分の2をスウェーデン国内で、3分の1を国外での低炭素技術投資等を通じて得られたクレジットにより達成するという方向性が示されている。

さらに長期的な目標として、2009年の政策では、スウェーデンが2050年までにカーボン・ニュートラル化を達成することが示されていた。その後、2016年のエネルギー政策の政党間枠組合意では、カーボン・ニュートラルの達成時期を2045年に前倒しする方針が示されている。カーボン・ニュートラル化とは、自国内の排出量を最大限削減する一方、それでも発生する排出量を、国外でのクレジット獲得など何らかの手段で相殺することで、正味の算定排出量がゼロとなるようにすることを意味する。
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