イタリアの電気事業

1. エネルギー政策動向

・8割強を外国からの供給に依存
・原子力なしの国家エネルギー戦略を策定

2. 地球温暖化防止政策動向

・京都議定書の目標は未達
・配電事業者などに省エネを義務付け

3. 再生可能エネルギー導入政策・動向

・固定買取とグリーン証書の2方式により支援
・2013年以降は固定買取に一本化
・負担抑制のため支援に上限枠

4. 原子力開発動向

・早い時期から原子力を導入
・チェルノブリ事故で脱原子力
・福島事故で脱原子力に回帰

5. 電源開発状況

・近年は再エネが飛躍的に増加
・火力はガス火力の比重が圧倒的
・石炭火力は2025年までに段階的閉鎖へ

6. 電気事業体制

・Enelの発電部門はシェアを50%に制限
・送電部門は所有分離
・規制料金需要家向けに国有企業が電力を調達

7. 電力自由化動向

・民営化とほぼ同時に電力自由化
・段階的な市場開放により2007年には全面自由化
・家庭用では約6割に規制料金を適用

8. 電力供給体制図