2. 地球温暖化防止政策動向

CO2排出量も世界一:自主削減目標を設定、排出権取引市場対象拡大へ

中国はエネルギー消費の増大に伴い、CO2排出量が急増し、2007年には60.3億トンと、米国の57.6億トンを抜いて世界最大の排出国となり、2015年は90.4億トンとなった。CO2総排出量の50%近くを発電が占める。

気候変動問題については、中国政府の公式目標として、2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会議において、温室効果ガス排出量を2030年前後に減少に転じさせ、2030年には非化石エネルギーが一次エネルギーに占める比率を20%前後に増加させる方針が示された。その後、2015年11月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、2020年までに単位GDP当り排出量を2005年比で40~50%削減(2014年実績は33.7%)、一次エネルギーに占める非化石エネルギー比率を15%(同11.2%)、さらに森林面積を増加させることなどを国際社会に表明し、そのため約200億元(約4,000億円)規模の「中国気候変動南南協力基金」を設立するとした。

一方、2013年6月から、深圳市をはじめ、全国7カ所(深圳市、北京市、天津市、上海市、広東省、湖北省、重慶市)で、温室効果ガス排出取引市場が試験的に導入されている。これらの政策の効果を検証した上で、2018年1月から全国に拡大することになり、第一段階では、電力分野が導入対象となっている。なお、市場規模は30~40億トン、取引額は80億元と世界第2位規模の市場になると見込まれている。
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