2. 地球温暖化防止政策動向

温室効果ガス削減目標:2030年GHG削減目標は2005年比、対GDPで33~35%減

インドの2015年のCO2排出量は20.7億トンで、世界第3位(6%)である。国際エネルギー機関は、「世界エネルギー見通し」(2017年版)の中で、2040年の排出量は新政策シナリオで48億トン、持続可能な開発シナリオで26億トンまで増加すると予想している。一方、一人当たりの排出量では1.6トン(2015年)と、世界平均の半分以下の水準に留まる。インド政府は2015年10月、同年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)に先駆けて、温室効果ガス削減目標として、2030年までに、2005年比で国内総生産(GDP)1単位当たり33~35%削減するという目標を発表している。

インドではCO2排出抑制の取り組みとして、産業界を対象に、2012年から省エネ証書取引制度(PAT)を実施している。同制度の対象となる事業者(火力発電所も含む)には、エネルギー消費量を削減する義務が課されており、達成できなかった場合には罰則が科される。

また、急速な経済成長によって、大気汚染も深刻化している。デリーのPM2.5の濃度は、世界保健機関(WHO)の基準値(年平均10マイクログラム/m3)を15倍も上回るとされる。インドではこれまで、火力発電所に対する汚染物質の排出基準は定められていなかったが、2015年12月の法改正により、石炭火力発電所からのPMの排出規制が強化され、新たにSO2、NOX、水銀も規制されることになった。
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