4. 原子力開発動向

2027年までに原子力1,688万kW

2018年4月現在、原子力発電は7つのサイトにおいて、BWR 2基(計32万kW)およびPHWR18基(446万kW)、VVER1000(PWR)2基(200万kW)の合計22基678万kWが運転されている。これらの原子力発電所は、水力、石炭火力などの代替電源が手当しにくい地域(西部、南部、北部)に優先的に立地し、地元の州電力会社に供給されている。

インドは原子力開発に早い時期から取り組んで来た。しかし、現在の原子力発電比率は総発電電力量の約3%である。これはインドが核拡散防止条約(NPT)に加盟しなかったため、これまで外国から原子燃料などの供給を受けることができなかったことが影響している。

2008年に、「原子力供給国グループ(NSG)ガイドライン」が修正され、インドに対する原子力関連品目の供給が認められたことから、インド政府は、軽水炉とウラン燃料を海外から輸入し、原子力発電を拡大する方針に転換した。2008年10月には米国とインドとの間で原子力協定が締結されたのを皮切りに、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの国々とも相次いで協定が締結された。日本政府との関係では、2017 年7月に、日印原子力協定が発効している。

中央電力庁(CEA)が2018年に公表した「国家電力計画」によると、2021年度末までに、原子力発電所の設備容量は1,008万kWに増加する。また、2026年度末には1,688万kWに達する見通しが示されている。
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