1. エネルギー政策動向

急増する再エネ発電

スペインは化石燃料資源が乏しく、石油、天然ガスなどのエネルギーは輸入に依存してきた。そのため、1970年代には石油危機を契機にして、原子力開発、省エネ、国内炭の開発が推進された。しかし、1979年の米国スリーマイル島事故、さらには1986年のウクライナのチェルノブイリ事故で、原子力の新規開発はストップした。

代わって、政府は地球温暖化対策、エネルギーセキュリティの観点から、石油・国内炭からガスへの燃料転換を打ち出す一方、再生可能エネルギー(再エネ)開発の推進を打ち出し、その開発を進めている。このため2016年現在の発電(設備容量)でガス25%、石炭10%、石油2%とガスが火力の主力となっている。また、再エネ発電は、従来からの水力(20%)に加えて、風力22%、太陽光4%、太陽熱2%、その他再エネ3%と、再エネ電源の合計が56%にまで拡大され、ガス火力と並ぶ重要な電源となっている。ただし、この再エネ電源の急増で電力会社は巨額の赤字を抱える事態に陥り、大きな経営問題となっている。

原子力発電は、前述のようにチェルノブイリ事故以降、新規建設はストップした。しかし既設の原子力発電設備ついては、社会労働党政権時代に一時、政府が発電比率を低減する方針を打ち出したこともあったが、現政権は既設の原子力発電所の運転は継続する方針を明らかにしており、今後も一定の水準を維持することが予想される。
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