2. 地球温暖化防止政策動向

温室効果ガス削減目標:2020年までに2005年比10%削減

スペインは、京都議定書により、温室効果ガス(GHG)排出量を2008~2012年に1990年比で15%(3億3,320万トン)増まで抑制することを義務付けられていた。削減目標が「増」となったのは、EU加盟国の中でスペインは経済発展の余地があると認められたことによる。

実際、排出量は2005年まで増え続けたが、その後は減少に転じ、2015年には3.4億トンとなった。これは省エネや再エネ開発、ガスへの燃料転換などの政策努力も寄与しているが2007年の不動産バブル崩壊や2008年のリーマンショックの影響により経済が停滞し、エネルギー消費が減少したことも一因と見られている。スペインの2008~2012年の5年間におけるGHG排出量合計は17億9,900万トン、年平均で3億5,980万トンとなった。

スペインはさらなる排出量削減を目指し、2007年に閣僚会議で承認された「気候変動・クリーンエネルギー戦略」(EECCEL)に基づき今後も様々な施策を講じてゆく方針である。電力関連では、省エネ、再エネ開発推進、新設火力へのCCS(炭素回収・貯留設備)設置推進、需要管理(デマンドサイド・マネジメント)の推進、国家気候変動適応計画(NCCAP)の実施、京都メカニズムの活用、排出量取引の活用、森林などによるCO2吸収、などがある。
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