石炭火力の開発を抑制、非化石電源の開発を推進

電源の中心は石炭火力であるが、総発電設備容量に占める火力発電の比率は年々低下している。一方、水力や再エネ、原子力といった非化石エネルギーによる発電設備容量の比率は年々高まり、2010年に全体の26.6%であったものが2016年には同36%となっている。再エネの中でも、とりわけ風力と太陽エネルギーの伸びが著しい。また、原子力については2016年に同2%を超えた。2004年以降、中国内の発電設備の新規運開容量は9,000万kWを下回ることはなく、2012年からは5年間連続で1億kW超が運開に至っている。これは、東京電力の発電設備容量(2016年末で6,759万kW)の1.5倍以上の設備が10年間以上にわたって毎年、建設され続けてきたことになる。

2016年からスタートした「第十三次5カ年計画」(2016～2020年)では、一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの比率を15%にするという目標が示された。これを受け、「電力発展第十三次5カ年計画」では、総発電所設備容量に占める非化石エネルギーの比率を2020年までに39%にするという目標とともに、2020年末時点の総発電設備容量を20億kW、このうち非化石エネルギーによる発電設備容量を7.7億kW前後とし、一方で石炭火力発電設備容量を11億kW以内に抑制し、総発電設備容量に占める割合を55%程度に低減するとしている。

急ピッチで進む送電網整備

中国は、石炭資源の76%、水力資源の80%が中・西部に偏在し、電力需要地は東部沿海地域および広東省の珠江デルタ周辺に全電力需要の70%以上が集中している。

このため、中・西部で開発される大型の火力発電所と水力発電所の電力を、できるだけ低いロスで長距離輸送するため、UHV(超々高圧)送電線(交流1,000kV、直流±1,100kV、±800kV)の建設が積極的に行われている。国家電網有限公司(以下、国家電網)と中国南方電網有限責任公司(以下、南方電網)は、2020年までにUHVの送電容量を3億kWに拡大する計画を発表している。特に国家電網は、2020年までにUHV送電線10～15ルートを建設するとしている。

2017年の電力部門における投資額は、前年とほぼ同じ8,014億元で、そのうち流通設備への投資額は約66%に占める5,315億元となった。2017年末時点で、220kV以上の送電線の亘長は687,786km(前年比6.5%増)、変電設備容量373,331万kVA(同7.9%増)となっている。