2022年までに再エネ1億7,500万kW

インド政府は2014年、2022年までの再生可能エネルギーの導入目標を1億7,500万kWに引き上げた。内訳は太陽光1億kW、風力6,000万kW、バイオマス1,000万kW、小水力500万kWである。太陽光については、大規模太陽光発電所(ソーラーパーク等)が6,000万kW、屋上設置型太陽光(ルーフトップ)が4,000万kWである。

ソーラーパークの建設を担う発電会社は、競争入札により決定している。活発な競争と輸入パネルの価格低下によって、太陽光の売電価格は下がってきており、2017年5月には1kWh当たり2.44ルピー(約4円)を記録した。風力発電所の建設でも、2017年度から競争入札が取り入れられている。

この他、2009年から固定価格買取制度(FIT)、また2010年から配電会社などにその販売電力量の一定割合を再エネ電源から調達することを義務付ける「再エネ電源調達義務制度」(RPO)が、一部の州で始まっている。政府は、2016年1月に改定した「電気料金政策」(電気事業制度改革の方針を示した政策文書)の中で、2022年までにRPO制度を全ての州で実施するという方針を示している。