平成時代 電気の歴史年表

●・・・世界の出来事

1995年
  • 阪神・淡路大震災。死者約6000人の惨事
  • 東京地下鉄サリン事件。オウム真理教の強制調査開始。麻原教祖らを逮捕
2月6日 科学技術庁主催「核燃料サイクルに関する国際円卓会議」開催(~2月7日、京都)
2月12日 科学技術庁、動燃「もんじゅ」について意見をきく会」開催(大阪)
2月21日 原子力委員会「放射線利用推進専門部会」設置
2月23日 高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」仏シェルプール港出港
3月9日 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立
4月26日 高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」青森・むつ小川原港入港
5月12日 原子力安全条約に締結
6月12日 総合エネルギー調査会原子力部会中間報告を発表
6月22日 原子力船「むつ」の原子炉室撤去作業終了
7月11日 電事連が原子力委員会など5者に対し、ATR実証炉の建設計画の見直しを要請
7月28日 東北電力女川原子力発電所2号機運転開始
8月25日 原子力委員会、ATR実証炉建設計画見直しを決定
8月29日 高速増殖原型炉「もんじゅ」が初送電
9月12日 原子力委員会「原子力バックエンド対策専門部会」「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」を設置
12月8日 高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故発生
阪神・淡路大地震発生直後、神戸を中心に約100万戸が停電。電力設備は1週間で応急送電体制に
電力9社の最大電力が史上最高の1億6962万3000kWに
電気事業連合会が「電力設備地震対策検討委員会」を設置
APEC大阪会議開幕。アジア太平洋エネルギー研究センターの設立を合意
改定電気事業法施行
電力10社、電気料金改定、1996年1月から実施。初のヤードスティック査定を実施
1996年
  • ペルー日本大使公邸で人質事件発生
1月23日 福島、新潟、福井の三県知事が科技庁長官に核燃料サイクルの国民合意形成を要望
3月15日 原子力委員会、「原子力政策円卓会議」設置
4月12日 新米・ユーラトム原子力協定が発効
4月13日 科学技術庁、「大臣と原子力を語る会」開催(敦賀市)
5月11日 科学技術庁、組織改正で、研究技術課、廃棄物政策課を設置
9月24日 包括的核実験禁止条約への署名
10月24日 国際原子力機関(IAEA)の原子力の安全に関する条約の発効
東京電力、日本初のABWRである柏崎刈羽6号機の営業運転を開始
1997年
  • ロシアタンカー「ナホトカ号」重油流出事故
  • 香港がイギリスの支配から1世紀半ぶりに中国に返還
  • ダイアナ元皇太子妃が事故死
1月6日 英原子力認可当局、20年稼働した2つの原子力発電所に10年の運転延長を承認
1月14日 米エネルギー省、プルトニウム処分戦略を正式発表
1月27日 韓国の月城2号機が試運転開始
1月31日 原子力委員会、高速増殖炉懇談会の設置を決定
2月4日 原子力委員会決定の「当面の核燃料サイクルの具体的な施策」が異例の閣議了解
スウェーデンの三政党、バーセべック原発の閉鎖で合意
2月10日 ITER懇談会が初会合
2月21日 原子力委員会「高速増殖炉懇談会」が初会合
電事連、電力11社のプルサーマル全体計画を発表
3月11日 動燃東海事業所アスファルト固化施設で火災・爆発事故発生
3月15日 仏ジュペ首相、認可政令の修正でスーパーフェニックスの運転再認可へ
4月15日 科技庁、「動燃改革検討委員会」を設置
原子力委員会バックエンド対策部会、報告書をとりまとめ
4月27日 科技庁、日本原燃六ヶ所再処理工場の主要工程に許可
4月28日 原発立地市町村議会議長会が正式発足
6月17日 動燃改革委員会、新法人設立方針を決定
7月2日 東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機が営業運転入り。同発電所は世界最大の原発に
7月25日 九州電力玄海原子力発電所4号機が営業運転を開始
8月1日 動燃改革委員会、科技庁長官に報告書を提出。科技庁、「新法人作業部会」を設置
10月21日 柏崎市で国際エネルギーフォーラムが開催。初の原発立地自治体主催
10月28日 原研「JT-60」、ダイバータ改造で1億℃プラズマ安定保持9秒など、ITER要求水準を達成
11月28日 原子力委員会FBR懇談会、最終報告書を策定
12月1日 気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)が開幕。温暖化ガス削減数値目標の合意を目指し議論(~12月10日)
12月11日 COP3開幕。温暖化ガス排出削減量、90年比で日本6%、米国7%、EU8%に
12月15日 科技庁火災爆発事故調査委、動燃アスファルト固化施設事故の報告書をまとめる
自己託送制度スタート
電気事業審議会基本政策部会が中間報告を策定
1998年
  • 第18回冬季オリンピック長野大会開幕
  • インド、次いでパキスタンが核実験
  • ワールドカップフランス大会に日本代表が初出場
  • 北朝鮮のロケットが三陸沖に着弾
  • 米英がイラクを空爆
3月24日 通産省、科学技術庁、電気事業者からなる使用済み燃料検討会、2010年までに貯蔵施設の建設が必要とする報告書を発表
3月31日 商業炉としては初の日本原子力発電・東海発電所が運転を終了、廃止措置へ
4月2日 科学技術庁、動燃アスファルト固化施設の火災爆発事故をレベル3と評価
5月11日 インド、24年ぶりに地下核実験
5月26日 原子力委員会・高レベル懇談会、事業実施に向けた基本方針を策定
5月28日 パキスタン、同国西部のバルチスタン州で初の核実験
6月10日 総合エネルギー調査会、原子力の拡大を基本とする長期エネルギー需要見通しを策定
9月9日 原子力委員会、新円卓会議を東京で開催
10月1日 核燃料サイクル開発機構が発足
10月6日 使用済み燃料輸送容器で使用される中性子遮蔽材のデータの一部が改ざんされていることが判明、科学技術庁が調査委を設置
10月18日 東京電力福島第一原子力発電所3号機が定検による停止期間36日の最短記録を達成
11月2日 福島県、東京電力のプルサーマル受入れを表明
11月10日 日本原子力研究所の高温工学試験研究炉「HTTR」が臨界
12月7日 原子力安全委員会、関西電力高浜発電所3、4号機のプルサーマルの安全性は確保できると答申
12月14日 原子力安全委員会、クリアランスレベルで具体的数値を明示
四国電力・香川県坂出市にある18万7千Vの送電鉄塔が倒壊
関西電力高浜原子力3、4号機のプルサーマル計画について国への安全審査申請を栗田福井県知事が了承
「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の改正法が成立
政府の地球温暖化対策推進本部、「地球温暖化対策推進大綱」を決定
資源エネルギー庁が東北電力・東通原子力発電所1号機の原子炉設置許可書を交付
電気事業審議会料金制度部会が3年ぶりに議論再開、部分自由化にともなう料金制度のあり方について検討を開始
青森県六ケ所村に東京電力福島第二原子力発電所4号機の使用済燃料を搬入
1999年
  • ヨーロッパで単一通貨ユーロが誕生
  • サッカー世界ユース大会で日本が準優勝
  • 神奈川県警で不祥事が相次ぐ
6月9日 使用済み燃料の中間貯蔵に関する事業、規制を定めた原子炉等規制法改正案が参院本会議で可決、成立
8月21日 総理府がエネルギー世論調査結果を発表、7割が原子力を容認
9月15日 通産省、1998年度エネルギー需給実績を発表、原子力のシェアは36.4%と過去最高
9月30日 東海村の燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)で臨界事故
11月3日 スウェーデン政府、1980年の国民投票から約20年を経て、バーセベック原子力発電所1号機を閉鎖
12月8日 原子力産業界の安全文化醸成を目指し、電力、燃料加工、プラントメーカー、研究機関など35社・機関で構成するNS(ニュークリアセイフティ)ネットが発足
12月13日 原子力災害対策特別措置法と安全規制強化を定めた改正原子炉等規制法が成立
12月16日 通産省、電源別発電原価を発表。原子力は処分費を含め1kWhあたり5.9円。LNG6.4円、石炭6.5円、石油10.2円、水力13.6円
12月21日 JCO臨界事故で被ばくした大内久さん、多臓器不全のため、東大病院で死去。国内原子力施設では初の被ばく死
12月24日 臨界事故調査委員会、130項目の改善を求めた最終報告書をとりまとめ
日本原燃が六ヶ所再処理工場の竣工時期を2005年7月に延期
キャスクデータ改ざん問題に関し、資源エネルギー庁が東京、関西、四国3電力の構内輸送用キャスク5基の使用再開を認める
日本原電の敦賀2号機が一次冷却水漏えい事故
電源開発調整審議会で電源開発大間原子力発電所(ABWR138.3万kW)が、国の電源開発基本計画に組み入れられる
東京電力が柏崎刈羽3号機でのプルサーマルの実施時期を2001年と決定
日本原燃が使用済燃料受け入れ・貯蔵施設に関わる国の使用前検査に合格し、科技庁へ再処理事業の開始を届出
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