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福田総理大臣の『「低炭素社会・日本」をめざして（福田ビジョン）』について
2008年6月9日
電気事業連合会
会長 勝俣恒久
本日、福田総理大臣から発表された『福田ビジョン』は、地球温暖化問題について多岐にわたる考えや方向性を国民に分かりやすく提示されたものと受け止めている。今後、これらをいかに具体的に実行していくかが重要である。
今回の『ビジョン』にも明示されているとおり、具体的な達成手段は、「原子力」、「省エネ」、「再生可能エネルギー」が三本柱と考えるが、いずれも電気事業に関わりが深く、責任の重さを改めて認識しているところである。また、ゼロ・エミッション電源比率50%以上、ヒートポンプ機器の普及、メガソーラー発電など、『ビジョン』にある具体的な施策についても最大限の努力で取り組んでまいりたい。
ただし、再生可能エネルギーの推進をはじめ低炭素社会への移行には、大きな社会的コストがかかることが想定される。そのコストを明らかにするとともに、負担のあり方について、国民の理解が不可欠である。
国内排出量取引制度については、実効性、投機性の排除、企業活力の維持などの観点が重要であり、『ビジョン』にある「技術とモノ作りが中心の日本の産業に見合った制度はどうあるべきか」について我々の意見を述べていきたい。なお、強制的な排出枠（キャップ）の設定やオークション方式の導入には引き続き反対である。
我々、電気事業者は、今後とも（1）低炭素な電気（CO2排出原単位の低い電気）の安定供給に長期的に取り組むとともに、（2）高効率機器の普及･促進による電化の推進、という需給両面での取組みを通じ、「低炭素社会・日本」の実現に貢献していく所存である。
以上
