1999年電気事業法改正

日本全体の規制緩和の流れは続き、1997(平成9)年5月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において「電気事業については「2001(平成13)年までに国際的に遜色(そんしょく)のないコスト水準を目指し、わが国の電気事業のあり方全般について見直しを行う。」ことがうたわれました。
そして、1999(平成11)年5月に再び電気事業法が改正され、2000(平成12)年3月から小売部分自由化が始まり、特別高圧(20,000V)で受電するお客さま(契約電力2,000kW以上[原則])が対象となりました。

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