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[フランス] 政府、ラ・アーグにおける再処理施設への大規模投資を決定

2024年3月26日

フランス政府は2024年2月26日、原子力政策評議会（CPN）を開催し、2035年以降に運開予定の欧州型加圧水型炉EPR2を含め、現在の再処理路線を継続するため、同国オラノ社が再処理工場を保有・運転するラ・アーグでの大規模な長期投資の実施を決定した。
現時点で詳細な投資額やスケジュールは示されていない。
オラノ社は今回の決定について、「ラ・アーグへの巨額投資によって、使用済燃料の再処理・再利用によるクローズドサイクルを整備することで、バックエンドに関するフランスの政治的基本方針を示すものだ」と歓迎した。
現在のラ・アーグ再処理工場は2040年頃に寿命を迎える予定だが、将来投資により年間1,000tの使用済燃料の再処理やリサイクルが可能になり、現在原子力発電量の約10%を賄っているMOX燃料の更なるリサイクルにより、再処理物質由来の発電割合を25%から最大40%まで引き上げることができるとされる。
次回のCPNは2024年秋に開催され、小型モジュール炉（SMR）が議題になるとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】