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[フランス] 政府がエネルギー主権法案の一部を関係組織に諮問

2024年1月25日

2024年1月8日付のフランスの主要紙によると、フランス政府はエネルギー主権法案の一部を国家環境移行評議会と経済社会環境評議会に諮問したと伝えた。
今回諮問された部分には、温室効果ガス削減と省エネルギーの目標とともに、需要家保護のための情報公開義務、規制料金の適用範囲拡大、卸市場の監視強化などが含まれる。
温室効果ガスの削減は2030年までに1990年比50%削減、最終エネルギー消費は2030年までに2012年比30%削減、化石燃料消費は2030年までに2012年比45%削減を目指すと定めている。
また、原子力については、少なくとも6,300万kWの発電設備の維持と2030年までの間は66%の設備利用率、その後2035年までの間は75%の設備利用率達成を、さらに新設については2026年までに少なくとも990万kW（EPR6基相当）の建設決定、それ以降に追加で1,300万kW（EPR8基相当）の建設決定を目指すとしている。
マスコミは今回のエネルギー主権法案を、当初予定されていたエネルギー・気候基本計画法案に代わるものだと伝えている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】