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[英国] 会計検査院、ヒートポンプ普及への明確な道筋づくりを政府に要請

2024年4月5日

英国会計検査院（NAO）は2024年3月18日、家庭用暖房の脱炭素化についての報告書を公表した。
同報告書では、同国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）によるヒートポンプ普及政策を評価。
DESNZが家庭用暖房の脱炭素化の中心と位置付けているヒートポンプについて、設置台数が想定より少ないのは、設置および運転費用が想定と比較しても依然高いこと、消費者の認知度が低いことが主要因と分析している。
さらに、政府が脱炭素化の手段として水素ボイラーを使った家庭用暖房も候補として挙げているものの、その政策の方向性が不透明なことがヒートポンプ普及の阻害要因になっているとしている。
その上で、DESNZは、消費者の長期的なコスト負担を最小限にしつつ更なるヒートポンプ普及方策を図っていくべきだとNAOは結論づけている。
なお、英国ではヒートポンプを2028年までに年間60万台新規導入する目標を2021年に公表したが、2022年時点で約5万5,000台の導入にとどまっている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】