海外電力関連トピックス情報

[米国] バイデン政権、2025年度予算教書にてDOE原子力局へ16億ドルを要求

2024年3月29日

バイデン政権は2024年3月11日、2025会計年度の予算教書を発表し、その中でエネルギー省（DOE）予算510億ドルのうち、原子力局に対して約16億ドルを割り当てることを要求した。
政府が所有するウランの回収および希釈、オハイオ州で実施している濃縮作業の増加などによる短期間でのHALEU供給確保のために1億8,800万ドルを要求しているほか、先進型炉プロジェクトの継続支援に1億4,250万ドル、大学の研究開発支援に1億4,300万ドルを要求している。
さらにAIの利用促進や米国製原子炉の海外展開支援の予算もそれぞれ要求。
また、原子力局向け予算とは別に、商業核融合エネルギーの実現性を加速する省全体の取り組みのために8億4,500万ドルを要求している。
予算要求は大統領により米国議会に提出され、今後上下両院による審議が行われる予定。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】