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ドイツの消費者保護団体も、増え続ける再エネ導入負担に抗議

2012年8月24日

ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「(負担の増加は)我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税(2012年の税率は2ユーロセント=約2円/kWh)の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19%から7%に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額(一般需要家分)は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント(約3.5円)/kWhから約5ユーロセント(約5円)/kWhに上昇する見込みとしている。

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