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[米国] W・バフェット氏、屋根型太陽光発電が電力会社に与える影響を懸念

2016年3月23日

2016年3月10日付の報道によると、米国を代表する投資家W・バフェット氏は、屋根型太陽光発電の普及拡大が電力会社にとって悪影響を与えると懸念を表明している。
バフェット氏が率いる投資会社Berkshire Hathaway社は、NV Energy社やPacifiCorp社などの電力会社を所有する一方、再エネの普及にも力を入れており、国内の7%の風力、6%の太陽光を所有している。
しかし、同社が開発しているのは主に大規模再エネ設備であり、政策的な補助によって成長している屋根型太陽光発電は、電力会社およびその需要家にとっての脅威だとバフェット氏は述べている。
屋根型太陽光発電の成長を支えるネットメータリング制度は、太陽光の発電電力量のうち系統への逆潮分（余剰電力）を料金計測用のメーターから差し引くもので、余剰電力を小売料金相当で販売するのと同じ効果がある。
一方で、屋根型太陽光発電を設置している需要家は、小売料金に含まれる送配電コストを一部負担しないこととなり、これらの費用が屋根型太陽光発電を設置していない需要家に転嫁されることが問題となっている。