海外電力関連 トピックス情報

[米国]トランプ政権下でも事業者は排出削減を継続

2016年12月21日

2016年12月8日付の地元紙は、トランプ政権下で温暖化政策が転換しても、大手電力事業者は再生可能エネルギーやガス火力の新設を継続し、排出量の削減傾向は継続すると報じた。
トランプ新大統領は環境保護局長官として、化石燃料業界に近く、オバマ政権が提案したクリーン・コール・プランに対して訴訟を起こしたオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏を指名した。
しかし、11州で発電事業を行うAEP社のエーキンCEOは、「発電事業の投資判断は20、30、40年を見越して行っており、新政権がクリーン・コール・プランを解体しても長期的にはCO2の排出は規制される」と考え、事業者はクリーンな電力に向かって投資を進めるとしている。
また、エーキン氏は、「我々は大規模石炭発電所を建設するつもりはない」としている。
電力業界で石炭からガスへのシフトが進んだ要因はシェールガス開発で安価なガスが利用可能となったためであるが、「一旦停止した石炭火力発電所を事業者が再度利用することはないだろう」と関係者はコメントしている。

 

ページトップへ