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[英国] 大手労組、ムーアサイド新規原子力計画に政府介入を要請

2017年2月22日

英国の大手労働組合の一つで63万人の組合員を擁するGMB労働組合は2017年2月2日、東芝が60%、フランス・エンジー社が40%出資しているNuGen社がカンブリア地区ムーアサイドで計画している新規原子力発電所の建設計画(合計出力380万kW)に関して、「政府が介入して計画通り建設を進めるべき」と声明文を発表した。
これは、60%を出資している東芝が2017年1月末、「海外での原子力事業を見直していく」と発言したことを受けたもので、原子力セクターの労働者の組合として発表したもの。
同組合は、数年前より、「経済活動を維持していくには供給の確実性から原子力は必要。
重要インフラの建設を外資に依存するのは国家的リスクでもある為、政府が介入し建設資金を保証すべきである」と主張してきた。

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