原子力施設と法律

日本では、「原子力の研究、開発および利用は、平和の目的に限り」と原子力基本法に謳われ、原子力施設は、事項ごとに安全確保を大前提とした厳しい規制が法律で定められ、チェック体制も強化されています。

原子力基本法

原子力基本法は、日本の原子力政策の基本方針を定めた法律です。1955(昭和30)年12月19日に、「原子力の研究・開発・利用を推進し将来のエネルギー資源を確保する」「学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与する」などの方針を目的に制定されました。
原子力基本法

電源三法制度

発電用施設周辺の公共施設整備を促進・地域住民の福祉の向上により電源立地のメリットを地元に還元することで、発電用施設の立地を促進する目的で、1974(昭和49)年に制定されたのが電源三法です。
電源三法制度

原子力施設等の安全規制と審査体制

安全規制は、原子力の利用が平和利用に限られ、かつこれらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、災害防止の観点から行われ、施設を所管する行政機関により「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」などの法令に基づいて行われています。

原子力施設の設置の段階では、施設の構造等が災害の防止上支障のないものであること等を審査(安全審査)され、その後も建設、運転など各段階において各種の認可、検査などの規制が行われます。

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