1.電気事業の概要

韓国は化石燃料資源に乏しく、大部分を輸入に依存しており、発電では、輸入燃料による火力が65%(石炭40%、ガス21%、石油4%)を占める。そのため、韓国は自給率の向上を目指し、原子力開発を積極的に進めてきており、原子力発電比率はすでに31%に達している。また、近年は地球温暖化対策のため、より一層、原子力開発を進めるとともに、省エネ、再生可能エネルギー(以下、再エネと略)の開発にも取り組んでいる。政府は原子力発電比率を2030年には60%にまで引き上げる計画である。また再エネ発電には、2002年から固定価格買取制度(FIT)が導入され、2030年には再エネ全体でエネルギー供給量の11%にする計画である。

電気事業は、従来、国有企業の韓国電力公社(KEPCO)が発送配一貫の独占供給を行っていたが、2001年に経済構造改革の一環として電力自由化が実施された。その結果、KEPCOの発電部門は6社に分割・子会社化され、残りの送電、配電および供給部門はKEPCO本体が引き続き保持することになった。また、卸電力市場が創設され、独立系発電事業者(IPP)が参入した。電気料金は、政府が産業政策の観点から値上げ幅を抑え込んでいるため低い水準となっているが、その結果、KEPCOは赤字経営に陥っている。また、電気料金水準が低い中、最大電力は増大を続けており、将来、電力不足に陥る可能性が高くなっている。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ