7.電気事業体制

Enelの発電部門はシェアを50%に制限

従来、イタリアの電力供給は発送配一貫の国有電気事業者Enelが中心となり、独占的に行われてきた。しかし、電力自由化によって競争を促進するための措置が講じられ、Enelは持ち株会社形態の下に事業部門ごとに解体された。

電力輸入と発電部門では1企業の市場シェアに50%の上限が課せられ、Enelは1,500万kW相当の発電設備を2003年までに売却することが義務付けられた。Enelはこれらの発電設備を新たに設立した3発電子会社に移管し、競争入札により国内外の競合事業者に売却した。これによりEnelの発電シェアは2011年現在約25%にまで低下している。

送電部門は所有分離

送電部門は、当初、Enelが設備を引き続き所有・管理するものの、その運用は別の国有会社が行うという、いわゆるISO方式が採用された。しかし、2003年に2回にわたり発生した全国的な大停電の後、送電業務を円滑、安全に進めるには設備の所有と運用の一体化が不可欠とされ、2005年からはEnel傘下の送電資産管理子会社Ternaが設備の所有・管理と運用を行うことになった。これに伴い、送電運用の中立性維持の観点からEnelは保有するTernaの株式のほとんどを譲渡することになった。電気事業関連企業は5%以上のTerna株の保有を認められておらず、Enelは2012年初めに保有していた株式すべてを処分し、Ternaとの資本関係を完全に解消した。

また卸電力市場の流動化、透明化を図るために、認可された相対取引を除き、すべての電力取引は市場で行うことが義務付けられることになった。電力取引所の開設は、Enelの市場支配力が低下するのを待つために遅れ、本格的な営業開始は2005年1月からである。

規制料金需要家向けに国有企業が電力を調達

小売りでは、供給先を自由に選択できない一般需要家のために卸電力市場や相対取引を通じて安い電力を調達し、配電事業者に卸売することを目的とした国有会社、「単一購入会社(AU)」が設立されている。AUは自由化範囲が拡大するにつれて業務を縮小し、自由化の完了と共に使命を終えて解散することになっていたが、全面自由化後も規制料金の存続が決まったことから、現在も活動を継続している。

系統運用

系統運用は前述のTernaが全国的に一社で行っている。

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